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1. 岡山県議会 2022-12-13
   12月13日－06号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年１１月定例会　　　　　　　　　　◎　令和４年１１月岡山県議会定例会会議録　　第６号〇　令和４年１２月１３日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　議第１０５号～議第１１２号（上程、知事の提案理由の説明）第２　発議第７号第３　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　議第１０５号～議第１１２号（上程、知事の提案理由の説明）日程第２　発議第７号日程第３　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤浩久君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △諸般の報告 ○議長（加藤浩久君）　　日程に入ります。　この際、諸般の報告を行います。　地方自治法第180条第１項の規定による専決処分事項についてでありますが、本件はその概要書をお手元に配付いたしておりますので、御覧願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　議第１０５号～議第１１２号（上程、知事の提案理由の説明） ○議長（加藤浩久君）　　次に、議第105号令和４年度岡山県一般会計補正予算（第６号）から議第112号岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例まで８件を一括議題といたします。　知事から、提案理由の説明を求めます。　伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　ただいま追加上程されました予算案件及び条例案件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、予算案件についてでありますが、10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に呼応し、出産・子育て応援交付金事業や、おかやまハレ旅応援割の延長、防災・減災、国土強靱化をさらに進めるための補助公共事業に要する経費などのほか、人事委員会勧告等を受け、職員の月例給や期末・勤勉手当の引上げ等を実施する経費について、所要の補正措置を講じるものであります。　その結果、今回の補正予算額は、一般会計において314億3,400余万円の増額、特別会計において80余万円の増額、合わせて314億3,500余万円の増額、企業会計において２億9,200余万円の増額であります。　補正後の一般会計予算額は、歳入歳出それぞれ8,170億5,300余万円であります。　一般会計歳入予算の主な内容につきましては、国庫支出金174億3,600余万円、県債119億6,500余万円などを増額する所要の補正措置を講じるものであります。　一般会計歳出予算の主な内容につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業費61億9,100余万円、産業労働総合対策費41億3,800余万円などを計上しております。　繰越明許費につきましては、河川激甚災害対策特別緊急事業など34件210億2,800余万円を繰越ししようとするものであります。　債務負担行為につきましては、水利施設の設備更新工事について新たに債務を負担しようとするものであります。　地方債につきましては、今回の補正予算に関連し、所要の補正措置を講じようとするものであります。　特別会計につきましては、「岡山県営食肉地方卸売市場特別会計」など３特別会計において、企業会計につきましては、「岡山県流域下水道事業会計」など３企業会計において所要の補正措置を講じるものであります。　条例案件につきましては、「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例」１件であります。　以上、今回提案いたしました諸議案につきまして、その概要を申し上げた次第であります。　何とぞ慎重御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　発議第７号 ○議長（加藤浩久君）　　次に、発議第７号条例案を議題といたします。　職員に件名等を朗読させます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　〔　職員朗読　〕発議 番号件　　　名提　出　先提　出　者７岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案　　議会運営委員会　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（加藤浩久君）　　この際、発議第７号岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者から提案理由の説明を求めます。　小倉弘行君。　　　〔　32番　小倉弘行君　登壇　〕 ◆３２番（小倉弘行君）　　ただいま議題となりました発議第７号岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、議会運営委員会を代表し、提案理由を御説明申し上げます。　岡山県議会議員の期末手当につきましては、従前より、国家公務員の指定職の支給率に準じて改定を行ってきておりますが、このたび国において、人事院勧告に基づき、国家公務員の指定職の支給率を年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給率が均等になるよう配分する法案が成立いたしました。　また、知事等の特別職も同様の改定を行うとのことであり、先ほど条例案が提案されたところであります。　こうした状況を踏まえ、先日の議会運営委員会におきまして、期末手当を改定する提案があり、協議の結果、年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の支給率が均等になるよう配分する条例案を全会一致をもってここに提出する運びとなったものであります。　以上、発議第７号岡山県議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案について、提案理由を説明いたしましたが、何とぞその趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（加藤浩久君）　　発議第７号条例案は、会議規則第40条第２項の規定により、委員会への付託を省略いたします。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　一般質問 ○議長（加藤浩久君）　　これより一般質問を行います。　16番山本雅彦君。　　　〔　16番　山本雅彦君　登壇　〕 ◆１６番（山本雅彦君）　　皆さん、おはようございます。　自民党の山本雅彦です。　実は、昨夜、さきの全国和牛能力共進会鹿児島県大会の津山地区での祝賀会が催されまして、同僚の先生方と出席してまいりました。すばらしい成績に対しましてのお祝いと、また、これまでの御労苦に対するお礼を申し上げた次第でございます。会費が5,000円だったのですが、会場のホテルには、つやま和牛のステーキコーナーがございまして、風味豊かなおいしいつやま和牛をいただいてまいりました。「５年後の北海道大会に向けて頑張ろう」、そんな話もさせていただいたわけなのですが、ぜひ応援しに行きたいと申し上げました。後で考えますと、５年後に応援に行くには、あと２回大きなハードルをクリアしなければいけないということに気がつきまして、いささか反省しておりますが。ビーフをいただいてエネルギーも頂戴しました。元気に質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず初めに、森の芸術祭　晴れの国・岡山について質問させていただきます。　2024年の秋に、県北部を舞台とするアートプロジェクト「森の芸術祭　晴れの国・岡山」が開催されることが決まりました。設立総会には、自治体のトップやＪＲ西日本、観光連盟や交通関係団体等が出席されたとのことであります。津山市、新見市、真庭市、鏡野町、奈義町にアート作品が展示され、県北の12市町村で観光振興のためのアートプロジェクトが展開されます。アートディレクターには、東京藝術大学大学院教授で、金沢21世紀美術館館長の長谷川祐子さんが委嘱されました。大変すばらしい人選だと考えております。　「観光誘客のためのアートプロジェクト。県北は非常に楽しみな場所であり、また、気がかりな場所でもありますので、皆さんの知恵を結集していい形のアートプロジェクトにしていきたい」と、知事のお話もございました。開催までの機運醸成のためのイベント、国内外への周知活動を含めた知事の意気込みについてお聞かせください。　県北に観光誘客を図ることを大いに期待したいと思います。　そこで次に、特に個人での観光客、海外からのお客様への対応です。レンタカーの利用は一定程度あると考えますが、観光客の足となる公共交通、そして二次交通の利便性と存続がとても心配です。2006年、「バリアフリー新法」により、今までは個別移動の色合いが濃いため、公共交通機関とみなしていなかったタクシーも明確に公共交通機関と位置づけられました。県北、美作県民局管内のタクシー事業者の現状をお話しいたします。　真庭地域６社で37台、津山・美作地域が21社192台となっています。津山・美作地域では、平成24年に26社であったものが、21社へと減少しています。減少の原因といたしまして、事業の継承者問題や地域の人口減少もありますが、このたびの新型コロナの影響が大きいものと考えられ、津山・美作地域でも３社の廃業がありました。「地方の公共交通は、ビジネスモデルとして破綻している、これからは地域の事情に見合った形で存続できる方策を模索しなければならない」と指摘する声もあります。コロナに対する経済対策で、飲食店、また、小売店等関連には一定の支援があったわけですが、特に夜の飲食店の利用者の減少により、タクシー事業者も大きなダメージを受けました。回復の兆しが見える夜の飲食店利用者が、移動や帰宅のためにタクシーを呼んでも来ない、深夜は受付の電話もつながらないという状況です。また、夜のＪＲ津山駅前には、タクシーの待機も少なく、１台もいない場面も多くあるそうです。駅に到着した旅行客は、戸惑い、宿泊場所への移動が困難となっていると、お話をお聞きいたしました。　先ほどお伝えしたとおり、津山・美作地域のタクシー会社は、廃業により26社から21社になってしまいましたが、見方を変えれば、このたびの淘汰に残った後継者が事業を継いだやる気ある会社です。この事業者に、これからも頑張っていただかなくてはなりません。県は、こういった地域公共交通事業者を支援するために、「ＩＤｏ！」をキャッチコピーとし、公共交通乗車キャンペーン、公共交通利用のきっかけづくりとして、県内の小学校に在籍する全生徒に、お試し乗車券付きの「公共交通利用ガイドブック」を配布し、公共交通を守ろうと、新しい支援が始まりました。また、プレミアム付きタクシー乗車券の発行など、前向きにお取組いただいていますが、公共交通機関と位置づけられるタクシー事業者へ、県として、さらなる支援は考えられないでしょうか。支援する市町村を支援するという回答では、もう間に合いません。国の旅客事業者支援策にも有効なものがなかなか見いだせません。本県独自の支援策が必要と考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。　また、県として、岡山県タクシー協会との意見交換の場は設けていただいていますが、これまでお話ししましたように、県南と県北では状況が大きく違います。困難に直面している県北のタクシー事業者と公共交通機関支援策を議論する場を持っていただきたいと考えますが、県民生活部長のお考えをお聞かせください。　次に、県立森林公園のバリアフリー化について質問いたします。　本県では、高齢の方、障害のある方、妊産婦、小さな子供連れの方などの活動を妨げる様々なバリアを取り除き、誰もが自分の意思で自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリー社会の実現を目指して、平成12年４月に、「岡山県福祉のまちづくり条例」を施行いたしました。この条例を基に、県民一人一人が力を合わせ、「心」、「情報」、「物」の３つのバリアフリー進め、思いやりと優しさのあるまちをつくっていくものです。　この条例に、生活関連施設への整備が示されています。生活関連施設とは、病院、店舗、集会所、ホテル、学校、官公庁舎、公共交通機関の施設、道路、公園、その他の不特定かつ多数の者が利用する施設及びこれに準ずる施設で、規則で定めるものをいうとあります。　県立森林公園は、鳥取県との県境に位置し、標高840～1,100メートルの中国山地にあり、広大な334ヘクタールの敷地は、数百種類と言われる花々の宝庫となっています。公園内には、ブナ、ミズナラなどの落葉広葉樹の森が広がり、県内では珍しいカラマツ林を見ることができます。樹齢推定200年の天然杉、紅葉が美しい滝、眺望抜群の展望台など、見どころ満載です。アカゲラ、ヤマガラ、オオルリなどの野鳥も多く、バードウオッチングにも最適です。園内には、ブナ林や湿原、県境にある千軒平など、園内の見どころに通じる遊歩道や登山道が整備されており、豊かな自然を幅広い年齢層の方々に満喫していただけます。春の湿地には、雪解けを待ちわびたザゼンソウが顔を出し、林床にもキクザキイチゲやイワウチワなど、次々にかわいらしい花が咲き出します。山は、ブナやカラマツの芽吹きでパステル調に淡く色づき、晴れた日の千軒平から蒜山や大山を望むことができます。秋には、凛とした空気に包まれ、真っ赤に色づいたマユミや黄金色に色づいたカラマツ園地が来園者の目に飛び込んできます。この本県が誇る公園を、ぜひとも車椅子利用者も体験したいとの強い要望がございます。現在、公園内の全ての遊歩道は未舗装で、車椅子での移動は困難な状況です。車椅子で公園内の散策ができるよう、せめて公園の平地部分だけでも車椅子対応の遊歩道整備をお願いしたいと考えます。農林水産部長の御所見をお伺いいたします。　次に、歯科医療について質問いたします。　歯科医療の現場では、いまだコロナの収束が見通せない中、感染リスクの高い歯科医療の場で細心の注意の下、県民の口腔の健康維持という崇高な使命を果たしておられます。　お聞きいたしますと、このコロナ禍で歯科医療での新型コロナのクラスター発生報告が県内では１件とのことであります。マスクで感染予防に努めている今、唯一、マスクを外した人に直接対応してくださり、本当に頭が下がります。心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。　歯科界は、感染症の未曽有の蔓延というかつてない困難に直面しています。一方、国際的権威ある学術誌では、感染や重症化と歯周病との関連を指摘する論文が多く出始め、コロナの今だからこそ口腔管理が重要であり、今こそ感染予防の鍵であることを県民に意識してもらう機会でもあります。　令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は、女性が87.45歳、男性が81.41歳と、世界でもトップクラスの水準であることは、周知の事実であります。昨今、国は、国民の健康の増進の総合的な推進を図る基本的な方針「健康日本21（第二次）」の中で、健康寿命の延伸を大きな目標の一つに位置づけています。この中で、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられていますが、誰もが健康に長寿を全うしたいと願うものであり、要介護状態になってしまうことを回避したいと思うのは当然だと思います。また、来年には、団塊の世代の多くが後期高齢者となり、医療費が急増します。　令和２年度の65歳未満の国民１人当たりの年間医療費が約18万円であるのに対し、75歳以上の方は約90万円、数年前の日本経済新聞で約1,000人の医師へのアンケートでは、このままでは国民皆保険制度は崩壊すると考える医師が半数に上っているとの衝撃的な報道もありました。このかつてない困難から国民皆保険制度を守るためには、なるべく病気にならないように、なっても重症化しないようにする。そのための疾病予防・健康政策に重心を移していくことが不可欠です。そして、その柱として、全身の健康につながる口腔の健康を国の政策に位置づける今こそ大切な機会であると思います。　現在、歯科健診が義務づけられているのは、１歳半と３歳、小中高生の学校健診、塩酸などの化学物質を扱う人などに限られています。国は、日本歯科医師会とともに、80歳で自らの歯を20本残す「8020運動」などを進めてきましたが、自治体で40歳から70歳まで10年ごとに実施している歯周病検診の受診率は１割未満とされています。　そこで、国は、国民皆歯科健診とうたうことで、これまで受診機会が少なかった人に働きかけていく方針です。具体的には、会社などの定期健康診断に歯科健診を取り入れたり、唾液を採取する簡易キットを配布し、歯周病検査をするなどの案が出されているようです。このほか、口腔粘膜の異常は、口腔がんなどの可能性もありますので、口の中の粘膜の状態を定期的にチェックすることも重要とされています。こうした口腔ケアを行うことで、病気の重症化や予防を実現し、医療費の抑制につなげたいとしています。　昨年の総選挙の自由民主党政権公約で、初めて「生涯を通じた歯科健診の充実を進めます」と記されました。高校まで義務づけられている歯科健診を、年１回は全国民が受診することで、疾病の予防と国民の健康長寿の延伸につなげ、結果として、国民医療費を適正化し、国民皆保険制度の維持を図ろうとするものです。国民皆歯科健診は、口腔の健康を体の健康につなげるという国の健康政策の突破口になると考えますが、この国民皆歯科健診について、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。　次に、フッ化物洗口モデル事業についてです。　虫歯予防に高い効果が期待されるフッ化物入りの洗口液によるうがいを普及させようと、県では、2013年度からフッ化物を使ったうがいの普及に取り組んでいます。2015年度から、フッ化物洗口モデル事業を開始し、希望する学校園に説明会の開催や必要な薬剤などの費用を負担しています。モデル事業の一例ですが、倉敷市の保育園では、フッ化物濃度450ｐｐｍのものを水で２倍に薄めた洗口液を週５回、５ミリリットルずつうがいをしています。誤飲しても健康には影響のない量であります。独自で実施している岡山市も含め、県内で実施している小学校、幼稚園、保育園は、令和４年３月現在で、岡山市８校園、倉敷市１園、新庄村１園で、実施率は１％であります。　他県の調査では、フッ化物洗口を臼歯が生える前の４歳から始めた場合、してないケースに比べ、小学校６年で虫歯有病率が半数程度との報告もあります。このモデル事業の効果検証のための、追跡調査結果がありますでしょうか。また、調査結果がある場合は、その内容と併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。　今年度新たに新見市の全公立小学校で、このモデル事業を実施する予定です。小学校では、週に１度の実施で、薬剤購入費は１人当たり年間で120円とのことです。知事は、フッ化物を使ったうがい普及のため、今年９月に視察され、「フッ化物でうがいすることによるメリットは非常に大きいという結論がいろいろ出ている。新見市から県全域に広げたい」と、フッ化物洗口の必要性について前向きにコメントされています。フッ化物洗口モデル事業の今後の取組について、知事のお考えをお聞かせください。　そして次に、歯科医のパートナーである歯科衛生士が不足しているとのお話を聞きます。歯科衛生士になるには、国指定の養成施設を卒業し、国家試験に合格する必要があります。　一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会がまとめた「歯科衛生士教育に関する現状調査の結果報告」によりますと、2021年度における新卒歯科衛生士の求人倍率は、22.6倍という驚異的な数字となっています。この数字は、つまり１人の歯科衛生士に対しておよそ22件の求人があることを指しており、極端な売手市場となっていることが明らかとなっています。高齢化の進展に伴い、歯科衛生士は歯科診療所のみならず、在宅、介護保険施設、病院等の様々な場所で従事することが想定されています。　一方、全国の歯科衛生士免許登録者のうち、約半数が未就業者となっており、歯科診療所等への従事者が慢性的に不足しているとされています。　神奈川県や兵庫県では、歯科衛生士の人材確保を目的として、研修会や講座を開催し、知識と技術の習得を目指すことで、歯科診療所や在宅歯科訪問等に携わることができる歯科衛生士を育成しています。本県の現在の歯科衛生士の人材確保の取組についてお伺いいたします。　また、人材バンクの設立や再就職を希望する歯科衛生士の研修の場の提供をしてはどうでしょうか、併せて保健福祉部長のお考えをお聞かせください。　最後に、ほっとパーキングおかやまについてお伺いいたします。　私は、今年６月の定例会一般質問で、岡山桃太郎空港には、ほっとパーキングおかやまの駐車場は有料の第１駐車場にしかなく、減免を受けられない難病と闘っている方々のために無料の第３駐車場へ設置を希望すると質問いたしました。県民生活部長の御答弁では、まず第３駐車場出入口付近の道路形状、駐車スペースなどの現地状況の調査をした上で、設置可否の検討をしていきたいとのことでありました。半年近くが経過いたしますが、調査の結果と設置の可否をお示しください。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の山本議員の質問にお答えいたします。　まず、森の芸術祭　晴れの国・岡山についての御質問でありますが、県北には、緑豊かで雄大な自然や歴史ある町並み、多様な食文化など、魅力ある地域資源が数多くあり、これらを最大限生かして、岡山・県北ならではの芸術祭を開催し、国内外から多くの観光客を呼び込みたいと考えております。先月、国内外から２名のアーティストを招き、地域と交流を図りながら、アーティスト・イン・レジデンスを実施したほか、ＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでいるところであり、引き続き、こうしたイベントの開催や国内外に向けた情報発信を通じ、市町村や関係団体、地域の方々と一体となって機運を盛り上げ、芸術祭の成功につなげてまいりたいと存じます。　次に、歯科医療についての御質問であります。　フッ化物洗口モデル事業のうち、今後の取組についてでありますが、フッ化物によるうがいを幼児期から継続的に行うことは、虫歯予防に大きな効果があることから、知事就任以来、事業推進に努めてきたところであります。　新見市においては、歯科医師会がフッ化物洗口の効果や必要性について粘り強く伝えてきたことに加え、市においても、教育委員会がフッ化物洗口を実施する県外の小学校を視察するなど、前向きに検討いただき、今回、市内の全公立小学校においてモデル事業が始まったことは、大変喜ばしく感じるとともに、関係者の皆様に深く感謝申し上げる次第であります。私自ら現場を視察するとともに、他の市町村長にも働きかけるよう、県民局長に指示したところであり、引き続き、子供たちの未来に健康な歯をプレゼントするため、フッ化物洗口のメリットについてリーフレット等による啓発のほか、新見市の取組状況を紹介するなど、現場の負担感にも配慮しながら、県内全域にモデル事業が広がっていくよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　県民生活部長池永亘君。　　　〔　県民生活部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎県民生活部長（池永亘君）　　お答えいたします。　タクシー事業者への支援についての御質問であります。　さらなる支援についてでありますが、県では、コロナ禍の影響などによるタクシー事業者の厳しい経営状況を踏まえ、令和２年度以降、本県独自の支援策として、感染防止対策や運行継続のための支援金を交付したほか、お話のプレミアム付きタクシー乗車券の発行なども含め、様々な機会を捉え、事業者支援に取り組んできたところであります。今後とも、タクシー事業者への支援については、感染症の流行状況や燃料等の物価高騰の動向などにも留意しながら、必要な支援に努めてまいりたいと存じます。　次に、県北の事業者との意見交換についてでありますが、タクシーは、高齢者等にドア・ツー・ドアのきめ細かな輸送サービスを提供するなど、地域の重要な移動手段であると考えております。　一方で、人口減少による輸送需要の低迷や感染症の影響など、タクシー事業者は厳しい経営環境が続いていることから、県では、岡山県タクシー協会との意見交換を通じて、県北も含め、県内各地域の実情把握に努めているところであります。お話の地域を限定した事業者との議論の場を設けることまでは、考えておりませんが、引き続き、タクシー協会との意見交換を行うとともに、様々な機会を捉え、タクシー事業者の課題等の把握に努めながら、効果的な支援策の検討を行ってまいりたいと存じます。　次に、ほっとパーキングおかやまについての御質問でありますが、今年の６月定例会後、第３駐車場内の駐車スペースの広さや、出入口付近からターミナルビルに至る通路など動線上の状況を調査したところ、道路の傾斜や通路の幅、障害物など、車椅子利用者や歩行が困難な方の通行に支障があると思われる箇所が複数あることが判明しました。現時点で設置の可否について結論は出ておりませんが、今後の対応について、引き続き、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。
   ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　歯科医療についての御質問であります。　まず、国民皆歯科健診についてでありますが、生涯を通じた切れ目ない歯科健診の実施を契機とする口腔の健康の保持・増進は、健やかで質の高い生活を営む上で大変意義のあることと考えております。現在、国において、国民皆歯科健診の推進に受けてモデル事業を実施しているところであり、その動向を注視するとともに、国の制度として実施が決まった際には、県として、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　次に、フッ化物洗口モデル事業のうち、効果検証についてでありますが、これまでにモデル事業に参加したのは、就学前施設のみであり、就学以降の追跡は困難なことから、調査は実施できておりません。　なお、今年度から、新見市の全公立小学校がモデル事業に取り組んでおり、効果検証のための追跡調査の実施方法についても、市、学校及び歯科医師会と協議しているところであります。　次に、歯科衛生士の人材確保についてでありますが、お話のように、歯科衛生士は歯科医療に限らず、介護現場も含め、口腔ケアの中心的な担い手として期待されながら、結婚や育児のために離職した後の復職率が低いことなどから、全国的に人材が不足しているものと承知しております。県では、現在、歯科衛生士を対象とする在宅歯科医療に関する研修を実施しているところでありますが、御指摘の復職支援に特化した取組については、今後、復職を妨げている要因や具体的なニーズ等を関係団体から伺い、どのようなことができるのか、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　県立森林公園のバリアフリー化についての御質問でありますが、これまでに多目的トイレや階段への昇降機の設置など、順次整備を行っているところであります。引き続き、公園を多くの方に、より快適に利用していただくため、必要な整備を進めたいと考えており、お話の車椅子対応の遊歩道についても検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　16番。　　　〔　16番　山本雅彦君　登壇　〕 ◆１６番（山本雅彦君）　　御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。　まず、森の芸術祭についてであります。　今月初めに、県北で活躍中の若い芸術家、アーティスト６人の方と懇談の場がございました。森の芸術祭に向け、大きな期待を持たれており、特にプレイベントへの参加や協力をしたいというお話がございました。県北で頑張っておられるアーティストの方々が、参加、協力できる場をなるべく多くつくっていただきたいと要望いたします。県北ならではの芸術祭、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、観光振興に欠かせないタクシー事業者について質問させていただきます。　ちょっとびっくりした情報があったのですが、お隣の鳥取県鳥取市で「ぐるっと鳥取周遊タクシー」というキャンペーンを今されていらっしゃいます。タクシーで、何と３時間を3,000円で周遊観光できるというものです。全28コース設定され、鳥取砂丘や海岸線、ジオパーク、また、漁港巡りなどが楽しめます。残念ながら、本県では、例えば、県北エリアを巡る旅、岡山から津山間、ＪＲ津山線の「ＳＡＫＵ美ＳＡＫＵ楽」とタイアップした周遊タクシーは、２時間１万円、３時間１万5,000円と料金設定されています。本県でも、工夫すれば何らかの対策ができるのではないかなと強く思っています。公共交通、タクシーの窓口は、県民生活部、観光はもちろん産業労働部です。県民生活部長への再質問でありますが、タクシー事業者支援で、県もさらに部局を横断した取組が必要と考えます。お考えをお聞かせください。　最後に、県立森林公園のバリアフリー化へのお願いですが、部長ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。部長にも触れていただきましたが、実は３年前まで公園の入り口を入ったところにある管理棟、レストハウスに入るには、階段を上るしかなかったのです。利用者の大変強い御要望があり、車椅子で上れる昇降機を新設していただきました。今回、せっかくの本県が誇る自然公園なのですから、財政予算のことももちろんありますが、100メートル、200メートルと、少しずつでも車椅子で、公園を、自然を楽しむための整備をお願いいたします。まさに、ハンディキャップを背負い、前向きに生きている方々の心の癒やし、森林浴体験をしていただけたらと要望いたします。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　県民生活部長池永亘君。　　　〔　県民生活部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎県民生活部長（池永亘君）　　再質問にお答えいたします。　議員から、鳥取県においては、観光とタクシー事業者、あるいは部局横断した取組をして、いろいろな取組をしていると、岡山県においても部局横断した取組が必要だけれどどうかという御質問だったと思います。　鳥取県の取組について、私はちょっと承知していなかったところでございます。今、タクシーにつきましては、観光振興もそうですし、一部生活利用というような形も出てきていると承知しております。今後、観光部局とも、どのようなことができるのか意見を聞いてみたいと思いますし、鳥取県の取組についても、現状どういったことをしているのか確認をした上で、可能性を探っていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で山本君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　８番大橋和明君。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　皆さん、おはようございます。　自由民主党岡山県議団の大橋和明でございます。　今日は、後方の傍聴席に地元からたくさんの皆さんにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。　今日は、ちょっと喉の調子が悪く、ちょっと鼻声なんですが、きちっと検査もして、健康な状態で今日も来させていただいてます。ちょっと聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦願います。　それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　一部所属委員会に関する事項もありますが、御了承をお願いします。　まず、県民生活などを守る対応についてお伺いします。　ロシアによるウクライナ侵攻により、原油高や原材料高に加えて、円安が重なり、身近な食品や飲料の値上げラッシュが生活を直撃しています。　帝国データバンクによると、2020年10月末までに、累計１万9,765品目が値上がりし、特に10月に値上げされた品目は6,699で、これまで年内最多だった８月の2.6倍と、記録的な値上げとなりました。その結果、10月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、去年の同じ月を3.6％上回り、40年８か月ぶりの水準となりました。11月は、乳製品を中心に833品目となり、生活に身近な商品の値上げが相次ぎ、家計の負担感はさらに大きくなりました。　また、中国電力と岡山ガスなど、地場都市ガス４社の来年１月分の料金は、液化天然ガスや原油など、原燃料価格の高騰や円安を反映し、電気は23か月連続、ガスは17か月連続の値上がりとなると発表されました。併せて中国電力は、家庭向け「規制料金」の平均31.3％の値上げを国に申請しました。認可されれば、第２次石油危機の影響を受けた1980年４月以来43年ぶりの値上げとなります。　こうした状況の中、国は、エネルギーや食料の価格高騰を受け、電気・ガス料金など、光熱費の負担軽減策や妊娠・出産時の計10万円相当の支給、賃上げのためのリスキリング支援などを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定し、国民生活や事業活動をしっかりと支えることで、この難局を乗り越え、さらに未来に向けて日本経済を持続可能で一段高い成長経路に乗せていくとしています。　また、県でも、これに呼応し、出産・子育て応援交付金事業や、おかやまハレ旅応援割の延長、防災・減災、国土強靱化をさらに進めるための補助公共事業、臨時交付金を活用した中小企業への支援などを盛り込んだ補正予算が取りまとめられています。　一方で、県民の皆さんから、「県は様々な支援策を実施しているが、その効果が私たち県民には実感できない」というような意見もお聞きすることもあります。電気・ガス等のエネルギーや食料品の価格高騰に苦しむ県民、事業者の皆さんに寄り添った目に見える負担軽減策が、今後、さらに必要と考えますが、県民の生活と地域の経済を守るため、県としてどう対応していこうとお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の大橋議員の質問にお答えいたします。　県民生活等を守る対応についての御質問でありますが、これまで、物価高騰の影響を受ける地域公共交通事業者、中小企業、園芸・畜産農家等に対する支援や、学校における電気料金・給食費等の負担軽減などを行うため、100億円を超える補正予算を編成するとともに、今定例会にも、医療機関や介護施設等に対する支援などを行うための補正予算案を提案しているところであります。今後とも、国の動向や社会情勢等を注視し、市町村との役割分担も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　知事答弁ありがとうございます。　私も県民に見える形でという話をしましたけれども、本当に県民の皆さんは生活に苦しんでいる方は多数おられます。知事が自ら、頑張ろう岡山というような、県民に元気を届けるメッセージを発信していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、農家の経営安定についてお伺いします。　中四国農政局が12月９日に発表した岡山県内の2022年産水稲の作況指数は、県全体で99の「平年並み」で、南部が98の「やや不良」、中北部は101の「平年並み」、県全体としては２年連続の「平年並み」となりました。しかし、県南部の干拓地においては、特に「ヒノヒカリ」、「にこまる」、「山田錦」などの中生品種を中心に、９月上旬及び10月上旬の日照不足や出穂期の台風14号の通過で、登熟不良や高温障害により、玄米の白濁化が多く発生しています。そのため、平年と比較して収穫量の減少や１等比率が著しく悪いとの報告を聞いております。農政局が発表した作況指数と現場の農家が感じている作況に、かなりの乖離があると感じていますが、水稲の作況について現状をどのように認識されているのでしょうか、農林水産部長にお伺いします。　また、特に大型農家にとっては、米価は前年に比べて多少回復基調にあるものの、自然災害による収穫量の減少や品質の低下による収入の減少、さらに肥料などの生産資材価格の高騰により、農家の経営は厳しさを増しています。本県では、これまで、米価下落対策として、県産米の販売拡大、消費拡大を目的とした「県産米増量販売フェア」、「県産米ごはん増量フェア」や、肥料価格の高騰対策として補填事業などを実施してきましたが、依然として厳しい状況は変わっておりません。　また、農業収入の減少を補填する制度としては、農作物共済や収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険があります。農作物共済は、減収量が基準収穫量の１割～２割を超えた場合に共済金が支払われ、掛金の50％が国庫補助です。対象者は、水稲、麦の栽培面積の合計が10アール以上の農家となっています。また、ナラシ対策は、地域の当年産の収入額が標準的な収入額を下回った場合に、差額の９割が補填され、補填額の75％が国庫補助です。対象者は、米や麦、大豆などを生産している認定農業者、集落営農、認定新規就農者となっています。また、収入保険は、保険期間の農家個々の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填され、保険料の50％が国庫補助となっています。対象者は、青色申告を行っている農家となっています。　この３つの制度の最大の違いは、農作物共済は自然災害により減収した量を補償し、品質の低下などによる収入減は補償されません。一方で、ナラシ対策は、地域の平均の収入で補填額を算出します。そして、収入保険は、農業者個々の収入の実績で補填額を算出する、こういった点です。自然災害は、農作物の被害だけでなく、生産施設への被害を引き起こします。また、年によっては、生産物余剰による価格の大幅な下落などもあり、農業は常にリスクと隣り合わせです。したがって、これらの制度は、農家経営の安定に重要な役割を果たしています。　そこで、お尋ねします。　農家経営安定策として、特に有効な収入保険について、昨年度の稲作農家の１加入者当たりの平均面積はどれぐらいでしょうか。また、10ヘクタール以上の大型農家と言われる稲作農家における加入率と補填金の支払金額について、併せて農林水産部長にお伺いします。　また、本県では、収入保険の新規加入者に対して、保険料に１万円の助成を行っていますが、この助成はどの程度の規模の農家をターゲットとし、どのような効果を狙った取組でしょうか、農林水産部長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　農家の経営安定についての御質問であります。　まず、作況の現状認識についてでありますが、普及指導センターの聞き取りによると、県南部の中・晩生品種の一部では、お話のとおり、９月の天候不良や台風の影響等による未熟粒の増加により、収穫量の減少や品質低下が見られますが、比較的良好な地域があることも確認しており、国の作況調査では、そうした状況を総合的に判断されたものと認識しております。　次に、収入保険についてでありますが、昨年度の稲作農家の保険加入者の平均水稲作付面積は約4.7ヘクタールであります。また、10ヘクタール以上の大型稲作農家の保険加入率は、農家戸数ベースで約33％であり、令和３年産に対する補填金の支払金額は、現時点で約２億6,000万円であります。　次に、助成の狙いについてでありますが、今回の助成は、燃料費や資材価格の高騰等により収益が減少する中、特に加入が進んでいない過去５年の平均農業収入である基準収入が500万円未満の稲作農家等の加入を推進することにより、自然災害や価格低迷など、経営努力では避けることのできない経営リスクへの備えを強化することで、経営安定や生産の維持を図るものであります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございました。　収入保険は、比較的規模の大きい農業者の所得安定のために創設された保険制度ということで、先ほどの答弁の中でも、平均の面積は4.7ヘクタールということで、比較的規模の大きい農業者、そして補填金の金額が２億6,000万円ということで、経営の安定対策としては一定の機能を果たしているかなと思っています。しかしながら、10ヘクタール以上の大型農家の加入が33％というのは、自然災害という大きなリスクを抱える農家にとっては、いささか、本当に無防備な状況であると思っています。収入保険は、あくまで任意保険ですので、強制力は全然ないわけでございますが、しっかり加入率を上げていく、こういった取組が必要ではないかと思っています。　先ほどもお話がありましたように、県は収入保険の令和４年の新規加入者に対して１万円を定額で助成しています。しかしながら、今、基準収入500万円未満というお話がありましたが、あまり面積が少ない方々には、あまり効果というか、費用対効果という、掛金が高いわけですから、その辺の収入保険についての興味が少ないと思うのですが。基準収入が大体1,000万円の農家で、積立金も合わせると大体33万円ほど年間で掛金が必要となってきます。一般的に、1,000万円といったら大型農家でも少ないのではないかと思っています。その中で、１万円の定額ということと、それからこの定額というのは、いわゆる先ほど言いましたように、収入保険というのは、大型農家、本当に1,000万円も2,000万円も3,000万円も収入が入っておられる農家にとても有効な保険になっているわけですから、１万円というのはいささか少ないような気もしますし、やっぱり定額というと、不平等感もありますから、例えば、掛金の何割とかということでやったほうが良いのではないのかと思っています。農業で生計を立てる大型農家が、安心して農業経営ができる、こういった環境をしっかりと整えるという意味で、今の１万円ということもありますが、しっかりとこの収入保険について加入率を上げていく対策を、県としても支援していくべきではないかと思うのですが、改めて農林水産部長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　議員御指摘の視点、我々もこの制度を検討するに当たって、どこの層といいますか、どこに支援するかというところをいろいろ考えさせていただいたつもりです。そうした中、今回、比較的小規模な農家を対象にさせていただいて、金額も１万円ということで、金額の多寡については、御指摘のように御議論ある中で、我々としては１万円ということをやらせていただいております。　狙いといたしましては、答弁でもさせていただきましたが、非常に保険加入率が低いところを少し底上げすることが必要ではないかということで、大規模農家さんが大変重要ということは認識しておりますが、一方で、中小といいますか、比較的規模の小さい農家さんに対しても、やはり一定の危機意識も持っていただきたいということで、今回、その措置をさせていただいているところでございます。御指摘の点、重要な視点と思っておりますので、引き続き、どういう施策が必要かという点も踏まえまして、様々検討させていただけたらと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　先ほどは、御答弁ありがとうございました。　一般の農家においても、本当に米価下落や生産資材の高騰で、農家収入が減少し、本当にやる気を失い、離農を考える農家も少なくありません。一度農業を辞めてしまうと、復田は非常に難しい状況でございますので、少ない農家にも、それから大型農家にも、しっかりと御支援をいただくよう、よろしくお願いします。　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　指定管理者制度は、「多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減などを図ること」を目的として、2003年の地方自治法改正により創設された制度です。この制度をうまく活用することによって、公共施設の公共性・公益性を保ちながら、住民サービスを向上させ、コストの削減、雇用の創出を実現することができるようになりますが、コスト削減ばかりを優先すると、逆に住民サービスの低下になりかねません。本県では、現在、70施設に指定管理者制度を導入しています。そのうち55施設が公募で、残りの15施設が非公募となっており、2021年度の指定管理料は約23億円となっています。指定管理者の選定については、原則として、大学研究者、弁護士、専門家など、５名以上の外部の委員で構成した選定委員会を設置し、プロポーザル方式で選定します。指定期間は原則５年で、指定管理者として指定されるのには、議会の議決を経なければなりません。今年度末で指定期間が満了する８施設の公募を、今年の８月～10月に実施しました。そのうち、県立美術館と県立図書館の応募は、物価高騰の影響でゼロ件となり、現在、管理料を約３割増額して再募集を行っています。残りの６施設については、１団体のみの応募となりました。　本県に指定管理者制度が導入されて17年が経過しますが、ここ数年で行われた指定外における公募では、複数団体からの応募がなかった施設が少なくなく、年によっては全施設が現管理者からの応募しかなかったこともあったようです。これでは、民間企業・団体に一定の競争原理を導入して施設の効率的な運営を図る指定管理者制度の目的が十分に果たされてないと考えますが、現在の指定管理者制度について、知事の御所見をお伺いします。　次に、指定管理者制度を導入している施設については、毎年度、施設ごとに業務の実施状況の点検結果を公表していますが、この点検結果の確認は、各施設の所管部署が利用者アンケート調査や必要に応じて選定委員会のメンバーなどから意見聴取を実施するなどして作成しています。　横浜市では、第三者評価機関を設け、客観的・多角的な第三者による点検評価を実施し、利用者の声を施設運営に反映させる取組を行っていますが、本県においても、さらに指定管理者の業務改善、サービスの質の向上を図ることを目的に、第三者評価制度を導入すべきと考えますが、総務部長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　指定管理者制度についての御質問であります。　所見についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、公募を原則とし、公募する年度の当初から広報を行うとともに、現地での説明会を開催するほか、経営努力が発揮しやすい公募条件を定めるなどの取組を行っております。今後、より多くの応募がなされるよう、広報等に一層努めるとともに、他県の取組等についても情報収集してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　第三者評価制度の導入についてでありますが、毎年度の終了後、管理運営業務の実施状況に関し、指定管理者が行う自己点検の結果を踏まえた点検を行っており、その際、必要に応じ、外部有識者からの意見聴取も行うこととしております。　引き続き、指定管理者制度導入施設の適正な管理運営を確保するとともに、サービスの質向上を図るため、お話の第三者評価も含め、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁、ありがとうございます。　最近の公募状況について調べてみました。県営住宅を除く応募が１社の割合は、令和４年が85.7％、令和３年が80％、令和２年が100％、平成31年が100％となっています。ここ数年は、指定管理者の応募が１社しかなく、硬直化傾向にあります。管理者がころころと変わるというのもどうかとは思っているのですが、知事は、応募団体が少ない理由について、客観的にどこに原因があると思いますか、よろしくお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　応募団体が少ない理由についてということでありますけれども、これは、本当のところは誰も分からないんだろうと思いますけれども、可能性が２つあろうかと思っています。　一つは、安心できるタイプの可能性で、もう一つは、改善しなければいけないタイプの可能性だと思います。安心できると、私が思う可能性とすれば、公募になった時点で随分コストがどんと下がったと。これまでよかれと思ってやっていたやり方よりも、いろいろな外部団体、民間企業が、そのスケールメリットを使ってとか、新しい技術を使ってとか、もともとのこの制度設計どおりの独自のノウハウで、安いコストでサービスを維持してくれた、場合によっては向上してくれたということがうまくいっているので、「あのコストであれだけきちんとするというのは、自分たちにはなかなかできないな」ということで、何件か潜在的にチャンスがあれば入ろうと思っているのだけれども、やはり過去何年も分かっているというメリットもあるし、ちょっと事実上チャンスがないなということで応募を見送っている可能性もあります。それはそれで、指定管理制度がうまく回っているからということだと思います。　もう一つは、外から見て、「うん、これに代わるだけの、自分たちが入っていって、コストを下げてサービスも維持向上させて、みんなハッピーになる形で改善が図られるかどうか。きちんとしたデータがないというか、外からよく見えないと、リスクもあるのでちょっと手を挙げるのはやめておこうか」ということになっているとすれば、これは残念なほうであります。　ぜひ他県の事例も参考にしながら、適切なタイプの開示がなされているのか、これは常に気にする必要があろうかと思います。私自身もこの指定管理者制度については、気になっていますので、何か変なことが起きていないかというのは、その施設に行くたびにきょろきょろしているわけですけれども。私自身が岡山県内の施設を見て、これは問題があるなと、何か改善すべきことが残っているなというのは、あまり感じたことはありません。だからといって、問題が全くないとは言い切れないので、常に気をつけておきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　指定管理者制度の運用の手引の中に、指定管理者は過度の収益を得ることのないようにというような記述がありまして、指定管理者の中には利益が出たときに県へ幾らか納入させるというような義務がありますよね。しかし、県の施設を有効に利用し、しっかりと指定管理団体が利益を出して、その利用者へのサービスの向上や施設の、修繕費も、小規模の修繕はそこでやりますけれど、大きな修繕は県がするということですが。しっかり裁量を広げるということが必要かなと思います。　それから、団体が活発に応募できるような施設の開放や料金設定などの規制緩和など、そういったことについても重要ではないかと、私は思っています。改めて知事の御所見をお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　指定管理者に対して、料金設定を含めた裁量を広げるべきではないかという御質問でございます。　一般論とすれば、そのとおりだと思います。民間のノウハウを入れて極力合理的に運営をしてもらうというときに、あらかじめこれはここですよ、ここはこれですよということを、決められてしまうと、できることの幅は狭くなるわけでありまして、例えば、もう日本にとっては終わってしまった話ですけれども、ワールドカップのサッカーで、フォーメーションをもう先に決められて、その中で頑張りなさいというのと、もう前半、後半でフォーメーションを変えてもいいよ、とにかくいろいろ事前に決められれば決められるほどやりづらくなるというのは、もう当然でございます。　逆に、今度、あっそうかということで値段を上げれば上げるほどもうかることが分かったときに、こんなに高くしてしまうと所得の低い人が事実上使えなくなるというのは、もともとのこの施設の目的にかなわないというような理由がある場合には、ある種の制約を課すというのも当然ですし、これはちょっとかなり大きな話ですけれども、岡山県がやるようなことは考えられないような話ですけれども。　アメリカ合衆国で、電力に関して大胆な規制緩和というか、民間に委ねる改革をしたときに、それぞれの企業にとってとにかく長期の投資をすることが、会社にとって利益にならなかったので、古い施設でもいいからとにかくぎりぎりまで使って、料金を下げてお客さんを取るという作戦をほとんどの会社が採用したことで、その制度導入からかなりたっても、新規の発電設備への投資が全体としてなされなかった、それが大停電の原因になったのではないかという批判が、分析がなされたところでありまして、やはり制度設計というものがかなり利益を出すいうことに、強くインセンティブづけされている民間企業のいろいろな行動を変えることになりますので、そこはしっかり考えてお願いをする必要があろうかと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　知事、総務部長答弁ありがとうございました。　一度、指定管理者制度の目的である民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の軽減を図ることに立ち返り、規制の緩和など、民間企業・団体が活力を発揮できる環境を整える必要があると思いますので、よろしくお願いします。　また、第三者評価機関については、客観的な評価は業務改善には絶対に必要なことでございます。ぜひとも御検討いただきますように、よろしくお願いします。　最後になりましたが、若年層の投票率向上についてお伺いします。　投票率の向上については、これまで様々な議員が質問されていますが、若年層の投票率について絞って質問させていただきます。　2015年の公職選挙法改正により、諸外国が歩調を合わせるとともに、少子化・高齢化が進む中で、若者の政治離れに歯止めをかける狙いで、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられました。昨年の衆議院議員選挙では、全国の投票率は、コロナ禍の影響もあって55.93％で、戦後３番目に低い数字となりました。また、今年７月に実施された参議院選挙の全国の投票率は52.05％で、前回2019年の選挙の48.8％を3.25ポイント上回り、前々回の2016年の参議院選以来の50％台を回復しました。　しかし、10代の投票率は、法改正直後の参院選では比較的高い投票率でしたが、翌年の衆院選、３年後の参院選では、投票率が大きく落ち込み、総務省のデータによると、直近の参院選では全体の投票率からは16.63ポイント下回り、法改正直後、参院選以降で最も差が大きくなりました。相変わらず10代、20代の投票率が低く、若者の政治離れ解消の道はまだ遠いようです。特に、19歳は、高校を卒業し、学校から投票を呼びかけられる機会が少なくなることや、進学時に住民票を移しておらず、不在者投票制度の手続などが面倒なことが要因のようです。　本県では、若い世代の投票を促す取組として、ＳＮＳ発信や高校での選挙出前授業や、毎年、小中高生を対象に「明るい選挙啓発ポスター展」を開催しています。今年は、今月19日から来月１月10日まで、県庁１階県民室と分庁舎にて入賞作品が展示されます。また、一部の市町村では、高校、大学、大型商業施設に、期日前投票所を設置し、投票の機会を拡大する取組を行っています。　また、県議会では、高校生へ選挙の関心を高めてもらうため、2019年に県内各地から20校127人の高校生を議場に迎え、高校生議会を開催しました。今年は、今月16日に開催されます。しかし、本県の10代の投票率は、全国平均と比較して、その差は2016年の参院選7.25ポイント、2017年の衆院選6.43％、2019年の参院選4.54ポイント、昨年の衆院選6.78ポイント、そして今年の参院選では4.04ポイントと、いずれも低くなっているなど、若年層の投票率は喫緊の課題となっています。　現在、一部の高校、大学、大型商業施設などに期日前投票所を設置した実績はありますが、さらに拡大し、全高校、全大学へ期日前投票所を設置することは、若年層の投票率の向上につながると考えますが、投票機会の拡大について、選挙管理委員会委員長にお伺いします。　また、政治への関心は、高校までの学校教育が非常に重要だと考えます。18歳選挙権に伴い、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして、主権者教育が注目されています。　今までは、政治や社会の仕組みについて学ぶことはあっても、現実の政策課題や選挙の争点といった中身を学び、自分事として考え、討論する機会が少なかったのではないかという指摘がされています。県教育委員会では、先ほど申し上げた高校生議会や選挙管理委員会と連携した模擬投票といった様々な取組をされているとは思いますが、それではまだまだ足りないのではないでしょうか、本県の主権者教育について教育長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　選挙管理委員会委員長大林裕一君。　　　〔 選挙管理委員会委員長　大林裕一君　登壇 〕 ◎選挙管理委員会委員長（大林裕一君）　　お答えいたします。　若年層の投票率向上についての御質問であります。　投票機会の拡大についてでありますが、全高校、全大学への期日前投票所の設置は、若者が選挙や政治へ関心を向けるための方策の一つと考えております。　一方で、市区町村選管では、二重投票の防止や人員確保等様々な事情を考慮しながら期日前投票所を設置していることから、県選管では、こうした課題や設置の効果を考慮し、高校や大学への設置が検討できるよう、他の自治体の取組事例などの情報提供に努めているところであります。　お話の若年層の投票率向上は、県と市町村の重要な共通課題と認識しており、市区町村選管と改善への思いや悩みを共有し、協力して工夫を重ねながら、その向上を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　主権者教育についてでありますが、小中学校では、社会科や特別活動の中で、民主政治や政治参加などについて学ぶとともに、児童会や生徒会の役員選挙、子ども議会への参加等の体験的な活動を通して、自分たちもやがて有権者になるという自覚を高め、主権者として主体的に政治に参加することの意義について学んでおります。　また、高校では、総合的な探究の時間等において、社会の問題を自らの課題として捉え、身につけた知識を活用し、他者と協働しながら主体的にその解決に取り組む学習を行っており、その一環として、議会への陳情や市長への政策提言、パブリックコメントの活用など、実際の政策決定の過程に高校生が参画する取組も広がっております。　県教委では、こうした好事例の周知を図るとともに、課題解決型学習推進のためのガイドブックの活用を促しながら、引き続き、より実践的な主権者教育の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　御答弁ありがとうございます。　世界の議員選挙投票率ランキングでは、日本の投票率は世界139位となっています。国民の政治離れは、第１に私たち政治家がしっかりと襟を正していかなければならないと思いますが、投票率の高いスウェーデン、デンマークでは、義務教育で選挙の大切さや学校運営の参画など、自分たちの意見で世の中が変わるというような教育をしているようです。政治への関心について、まだまだそういった取組が日本では少ないように思いますが、教育の重要性について、改めて教育長にお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　選挙に関して、義務教育の教育の重要性についてということでございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、まず世の中で起こっていることが自分たちと直接関わりがあることだということについて、要は社会の問題は自分たちの課題だと捉えられることが一番大事だと思っております。学習指導要領も大きく変わってきつつありまして、生徒たちにも、高校に限らず、小中学校の段階から探求的な学習ということが取り入れられておりまして、そういった課題を、いわゆる地域にしっかり出かけていって、どういった課題があるのかということを、まず認識するということ。そして、それに対して自分たちが一体何ができるのかということを、自分の頭で考えて、そして自ら行動に起こせるような形につなげていこうという教育が、今、進んでおりますので、本県におきましても、課題解決型の学習ということで、先ほど申しましたが、こういったことをしっかり進めていく中で、自分たちの行動につなげていくということを進めていくことが、先ほどのいわゆる投票行動へもつながっていくことなのかなと思っておりますので、さらにしっかりと進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　８番。　　　〔　８番　大橋和明君　登壇　〕 ◆８番（大橋和明君）　　若年層の投票率が低いということは、その世代の意思が政治に反映しにくくなるということです。自分の考えを投票という行動で示し、若者が主体的に関わる環境を整備していかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で大橋君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　29番江本公一君。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　自由民主党の江本公一でございます。　早速ではございますが、通告に従い一般質問させていただきます。　まず、戦没者慰霊碑の今後の維持管理についてお尋ねいたします。　戦没者慰霊碑は、明治維新以降、日清戦争や日露戦争をはじめとする戦争や事変に出征し、戦死された地域出身の兵士の追悼のため、戦地から生きて戻ってこられた方々や戦没者の出身地域の方々などによって、各地の寺社や学校、公園などに建立されました。平成30年度の国の調査等によると、全国に約１万6,000基、県内には454基が確認されています。これらの慰霊碑は、これまで御遺族等関係者や地域の方々により大切に管理がなされてきましたが、関係者の高齢化等により、今後の維持管理が問題となってきています。遺族会がやむなく管理する事例もあると聞きますが、遺族会自体も高齢化が進んでおり、今後の管理が一層困難になることが予想されます。また、慰霊碑の老朽化が進み、倒壊等のおそれがあるなど、適切な維持管理が必要なものもあります。戦後77年が経過し、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになりましたが、今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の方々の貴い命と御遺族等の苦難の歴史の上に築かれたものであります。戦争のもたらした多くの犠牲や苦難について、次の世代へ語り継いでいくためには、慰霊碑を末永く適正に維持管理していくことは、極めて重要と考えます。　国は、民間団体等が建立した慰霊碑については、自らが維持管理を行うことが基本であるという考えに立ちつつ、建立者等が不明などにより管理状況が不良の慰霊碑が放置されることがないよう、慰霊碑の移設や埋設に関わる補助制度を設けていますが、慰霊碑の補修や維持管理についての補助制度はありません。　私は、令和２年２月議会でこの問題について取上げ、「国が責任を持って維持管理していくべきと考えますが、県もこの問題に真摯に向き合い、国、市町村とともに、地域を交えてしっかりと議論し、末永く適正な維持管理がなされるよう取組を強化してほしい」と訴えましたが、知事の答弁は、「国の補助事業の活用も念頭に、市町村とともに連携しながら必要に応じて適切に対応してまいりたい」と、踏み込んだものではありませんでした。慰霊碑を維持管理されてきた御遺族等、関係者や地域の方々の高齢化が進み、管理する人がいなくなってしまう前に、国、県、市町村が責任を持って維持管理していく仕組みを検討する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の江本議員の質問にお答えいたします。　戦没者慰霊碑の今後の維持管理についての御質問でありますが、国では、民間の方々が建立した慰霊碑の管理は、建立者等が自ら行うことを基本としており、県としても、同様の考えであります。　引き続き、慰霊碑の正確な実態把握に努めるとともに、管理者等が不明であって倒壊等の危険がある慰霊碑については、国の補助事業の活用も念頭に、市町村等とも連携し、適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　ちょっと簡単な答弁で残念だなと思っているのですけれど。　造った人が責任を持って管理しろというのは、非常によく分かるんですけれども。共に戦って日本へ帰ってこられた、亡くなった仲間のために造っているんですから、造った人はもうこの世にいません。それをその人に管理しろというのは、到底無理な話でございます。　実は、今年２月、我々総社遺族会は、戦後75周年事業として、総社宮の忠魂碑の隣に、亡くなられた1,629柱の総社市戦没者芳名碑を建設いたしました。学区の慰霊碑には、名前が刻まれているもの、そうでない慰霊碑があったため、全ての戦没者の名前を石に刻み、御英霊のお一人お一人がこの世に確かに生をうけ、国のために戦い、散華されたことをいつまでも感謝し、決して忘れないために造らせていただきました。国の命令により、地方自治体から届いた召集令状１枚で戦争に送られ、国のために戦い、散華されたのですから、その魂を祭る慰霊碑を、尊敬の念を持ち、維持管理するのは至極当たり前のことであると考えます。召集令状をおめでとうございますと届けた自治体は、国の命令だから責任はないとお考えでしょうか。それでは、あまりにも御英霊も、遺族の皆様に対しても、無責任であります。岡山県として、積極的に国並びに市町村とともに、慰霊碑の維持管理を前向きに考えていただけないでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　戦没者の皆様の犠牲の下に、また、戦没された方の御遺族の犠牲の上に、戦後のこの平和な日本、繁栄が築かれたと、これは全くの事実でございます。そういった思いを碑に残すというのは、非常に自然な思いであろうかと思いますし、そういった方々がたくさんいらっしゃったと、これも事実でございます。そういう団体の方々が努力をされるということが貴いわけでありまして、その維持を国や地方公共団体がするべきかということになると、また、違った問題であろうと思っています。国が考えている慰霊碑の管理は、建立者が、もしくは建立者等が自ら行うことを基本とするという考え、県としても同様でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　もう質問ではなく一言お願い申し上げますけれども。　ちょっと知事、認識が少し違っておりまして、実はこの慰霊碑というのは、小学校の中にあったり、昔の役場の跡にあったり、公なところが造った慰霊碑もあって、これは別に行政が維持管理するのがおかしいということは全くない話なので、そこのことをよく踏まえて御検討いただけたらと思います。　次に、水田農業に対する施策についてお尋ねします。　これまでも再三申し上げてまいりましたが、米農家の経営は大変厳しい状況が続いています。昨年、新型コロナウイルスの影響により、大幅に下落した米の概算金単価は、やや持ち直した令和４年産においても、ほとんどの銘柄が１俵当たり１万円を下回る低水準にとどまり、肥料価格等の高騰が続く中、生産意欲を維持することは難しく、耕作放棄地のさらなる増加が危惧されます。　先月、大阪府は、物価高騰対策として、府内に住む18歳以下の約139万人を対象に、１人当たり米10キロ相当を配布する方針を公表しました。東京都も、低所得者世帯約170万世帯を対象に、生活支援として、米か、米と野菜のセットと引き換えられるクーポンを発布する事業を予定しています。米だけの場合は、１世帯当たり25キロを想定しているとのことで、現物給付に賛否両論あるものの、物価高騰対策であると同時に、農業への支援策にもなるものと思います。　県は、昨年12月に、安心して翌年の米作りに取り組める環境を整えるための支援として、緊急販売拡大対策事業とともに新たな融資制度の創設を打ち上げました。この稲作緊急営農対策資金については、支援策とはいえ、あくまでも借金であることから、農家の需要は低かったと記憶していますが、最終的な利用実績はどの程度あったのでしょうか、お答えください。農林水産部長にお伺いします。　農家は、まさに今、来年の作付に向けて種もみを購入する時期です。主食である米を生産するだけでなく、地下水の涵養や洪水を防ぐ治水機能など、多くの役割を担う水田農業を守るために、行政は危機的状況にある農家に本当に届く支援を考えなければいけません。安心して翌年の米作りに取り組める環境を整えるためには、肥料価格の高騰分を支援するだけでは十分とは言えず、収入減少に対するこれまで以上に踏み込んだ直接的な支援が必要です。県として、水田農業を守るために、どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　水田農業についての御質問であります。　所見についてでありますが、生産資材の価格高騰などによる影響を受けにくい経営への転換を図ることが重要であることから、これまで、肥料等のコスト低減につながる技術を、ホームページ等を通じて周知するとともに、ドローンなど、ＩＣＴ機器を活用した農薬低減技術の実証のほか、土壌診断機器や堆肥散布機などの機械導入支援にも取り組んでおります。また、米の消費拡大に向け、緊急販売拡大対策事業を実施するほか、国等と連携した新米キャンペーンには私自ら参加するなど、積極的な需要拡大策に取り組んでおります。　さらに、不測の事態に備え、収入保険など、セーフティーネットへの加入促進を農業団体と連携して進めるなど、今後とも、必要な施策を検討しながら、水田農業の持続的発展に向け取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　稲作緊急営農対策資金についてでありますが、この制度は、国の農林漁業セーフティーネット資金を利用できない農業者の経営維持を図るため、当面の資金繰りに対応するものでありますが、事業終期である令和４年３月末時点で、利用実績はありませんでした。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　今年の議会でいかがなものかと、この施策についてお話をさせていただいたのを覚えておられる方もおられるかもしれませんけれども。結局、ゼロということは、稲作現場に政策がそぐっていないということですね。要は、頭が痛いときに足をかいているような話で、ゼロという政策は、部長として、それは前の部長だったんですけれど、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　御指摘のように、現実としてゼロだったということは、我々としても受け止めないといけないところかなと思います。一方で、答弁も差し上げましたが、性格としてはセーフティーネットということでやらせていただきました。それから、国が創設した制度もございまして、その制度の対象にならないところを何とかしたいという思いで、県のセーフティーネットもつくらせていただいたという、思いとしてはそういうものでございました。一部御相談をいただいた事例もございます。二十数件の事例もいただきました。結果的には、県の制度はゼロでございましたが、国の制度に誘導するものであったり、ＪＡのほうに誘導できたものもございます。そういうものを含めて、一定程度セーフティーネットとしての仕組みであったと受け止めております。ただ、県の事業の利用がなかったというのは事実と受け止めております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　部長も率直にゼロであると認めていただいて、やっぱり結局毎年毎年来年のことが不安な中つくっているところ、農家が、借金をして返す見込みがないのに利用することは、ないだろうと私も思っておりましたから、やっぱり結果ゼロで非常に残念だなという思いはあります。どうぞ、現場に即した政策をこれからつくっていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。　米の販売促進に向けては、知事もお力添えいただいていることはよく存じ上げているのですけれども、稲作農家の現場として、昨年も赤字、今年も赤字、これは国や県が推奨して補助金を出して作っている飼料用米もこれは同じことなのですけれども。また、田んぼを集約して作っている農家は、今、次から次へと地主に田んぼを返していっております。作れば作るほど赤字が増えるのですから、当たり前です。地主は、田んぼを今さら返されても、農機具もなく、耕作放棄地になっていくだけです。また、飼料や肥料、農薬の高騰、コロナ禍にある米価の低迷により、会社組織の農業、畜産業もこの20年で２番目の倒産数です。2003年だったと思いますが、約20年前、一番多いときは規模の小さな会社が多く倒産したと、また、このたびは、大きな規模の会社を中心に倒産していっていると。また、集落営農も、個人の農家も、このままでは全く立ち行かくなります。現在の食品の物価高騰の理由は、この国の自給率が低く、輸入に頼っているから、もろにその影響を受けております。米の自給率を守るためにも、治水のためにも、稲作農家は非常に大切だと私は考えております。誰も利用しない政策より、農家に直接的な有益な支援をするべきだと考えますが、知事、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　いろいろやっているけれども、何か農家に直接役に立っているような気がしないと、もう少し工夫、努力をしろということだろうと思います。　これは、水田、稲作に限りませんけれども、何年前に遡るか別として、産業革命以降ということでいっても、ずっと我々長い間、物不足に悩んできたわけであります。自分の子供たちに食べさせたいものが食べさせられない、着させたいものが着させられない、そういう時代がずっと続いてきて、ようやくこの数十年、物が余るという、数百年前、1000年前では考えられなかった世の中が出てきました。足りないものの中で一番悲惨なものが、食料であるのは間違いないところでありまして、その食料の中で日本人にとって一番これがないと困るというのは、お米でありますので、我々のお米に対する思い入れは、当然すごく強いわけでありますけれども、そのお米も余っているものの一つになってきた、これがもう元根本の原因であります。　余っている状況、これは作るほうからすると「何で」という、これまで、例えば、20年前、50年前に、自分のお父さんやおじいちゃんが作っていたときのお米よりもよっぽどおいしいものが何で余るのだと、あのときに食べたい食べたいと思ってたお米が今あるのに何で余るのだというのは、切実なことだと思うのですけれども、食べる側とすれば、「いや、本当はお代わりしたいけれど、お医者さんに止められているんだ」とか、もしくは「以前と比べて、いろいろなおいしいおかずがいっぱいあるので、もっと本当は食べたいのだけれど、おなかがさきにいっぱいになる」とか、いろいろな食べる側の事情もあっての今の需要ということであります。　これについて、食べてくださる方、買ってくださる方に強制はできないわけですので、せっかくおいしいお米を、昔より作れるようになったのであれば、いかに売る努力、もしくは御自身のそれぞれの方の生活に取り入れていただく工夫ができるかというところが、もう究極大事なんだろうと思います。ついつい我々というか、作れば売れた時代がもうずっと長く続いてきたものですから、なかなかその頭の切替えが難しい。これは、日本の世界で闘ってきた製造業ですら、その頭の切替えが難しくて、なかなか苦労をしているぐらいですから、ちょっとやそっとセミナーで説明を受けたぐらいでは、直らないんですけれども、ここはやはり常に考えながら工夫をしていくべきだろうと思います。また、勘違いも多々あります。　あんまり長話するつもりはありませんけれども、今、新庄村が「ヒメノモチ」で大成功をしていますけれども、ここでも何度もお話をしました。　「ヒメノモチ」は、もともと新庄村の農家さんにとって自信を持って出せる品種ではなかったと、ウルチ米を販売用に作っていた、そのウルチ米が不作だったので、自家用にあんまり何か格好いいものではないけれども、自分たちで食べる分の、特に、見栄えも関係ないので、農薬もほとんど使ってないものを、しょうがないので、お譲りしたら、物すごく評判がよかったというのが、今の新庄村の「ヒメノモチ」のきっかけなんだと教えていただきましたけれども。自分たち作る人が評価するものと、食べる人が評価するものが違ったりします。　また、我々別に日本中の人の需要を全部満たそうなんてことは思ってないわけですから、我々にとってちょうどいい需要者を見つけて、その人であれば我々にとっても売りたくなるような価格で買っていただくような、そんなマーケットがあるのかないのかというのも非常に大事なことになってきます。当然ながら、今やっているそのままでそんなすてきな需要者がボリュームを持って見つかるというのは、なかなかなさそうな話であって、ちょっとした変化、工夫というのは、多分必要だと。それは、どういう工夫をすれば、どういう人たちとつながることができるのか。また、それが成功すればするほど、ほかの県の人がまねをしてくるときに、いや、まねをされたとしても、なかなか実際にまねができないような岡山の特徴を生かした品種、作り方というのはどういうものなのかと。これは、ブドウでは実際にできています。岡山のブドウが、桃もそうですけれども、非常に高く売れるのが分かっていても、なかなか他県の生産者の皆さんがまねができていないからこそ安定的に高収益が維持できている。我々遠くから学ぶことも多々ありますけれども、すぐ近くの農家さんから学ぶこともあろうと思いますし、まだまだ工夫は必要であるし、可能だと思っています。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　知事、長い御答弁ありがとうございました。　さすが民間出身の流通業者に詳しい知事の御答弁だなと思いました。　また、私もブドウや桃のことは、よく知っておりまして、実は私の祖父、祖母が、足守で長い間マスカットや桃を作って、知事御存じでしょうか、表町に昔「初平」という店があったんですけれども、そこでずっと買っていただいていました。そのことは僕もよく存じているのですけれど、なかなか米農家とは、また、違うところがあって、稲作農家はやっぱり今まで国がずっと助けてきたという部分があって、なかなか成長ができていないという部分があって、急に手を放されてもなかなか厳しいという部分が、私は言いたかったので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、コロナ禍における学力格差についてお尋ねします。　私は、長引くコロナ禍において、生活環境の変化や学校生活の制限などにより、学ぶ意欲が湧きにくい状況にあり、勉強ができる子供とそうでない子供との差が広がっているのではないかと懸念しており、昨年度の２月定例会の一般質問において、「学校での補充学習の充実など、学力格差の解消に向けた対策の必要性」について質問いたしました。教育長は、「学力・学習状況調査の結果からは、県全体の状況に新型コロナウイルス感染症流行前と大きな差異は見られない」、「全ての児童生徒が一定水準の学力を身につけることができるよう、授業改善と補充学習の充実に取り組む」と答弁されました。　今年３月に、国が公表した「令和３年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査」によると、コロナ前後で学力低下などの変化は見られなかったとのことでした。しかしながら、学力調査に関する専門家会議では、結果として、「上位層と下位層の差が開いた可能性もある」との指摘もありました。　今年度の全国学力・学習状況調査では、昨年度に引き続き、全国平均と同等となり、県学力・学習状況調査では、おおむね全国平均を上回る結果が出ていますが、小学３、４、５年生の算数において、不等号や小数、分数などの基礎的な内容の定着に課題が見られます。調査結果等をより詳しく見ると、新型コロナ流行前に比べ、勉強ができる子供とそうでない子供との差が広がっていないでしょうか。学力の二極化が進んでいるのであれば、全ての児童生徒が一定水準の学力を身につけることができる取組を、さらに充実する必要があると考えます、併せて教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　コロナ禍における学力格差についてでありますが、今年度の学力・学習状況調査の結果からは、昨年度同様、県全体として新型コロナウイルス感染症流行前と大きな差異は見られませんでしたが、児童生徒一人一人に着目すると、前年度までに身につけるべき学習内容の定着に差があることから、個に応じたきめ細かな指導に取り組む必要があると考えております。そのため、復習システム等を活用して、個々の児童生徒の課題に対応した補充学習の支援を行うことで、つまずきの解消を図るとともに、教育委員会による学校訪問や教員研修等により、児童生徒が主体的に学ぶ授業への転換を推進しているところであります。今後は、各学校において、一層短いサイクルで個々の学習状況を確認し、基礎基本の定着を図る取組を進めるなど、誰一人取り残さず、全ての児童生徒が一定水準の学力を身につけることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　どうぞよろしくお願いします。　学校の授業は、授業自体は上位層に合わせて実際行われておらず、上位層はコロナ禍で授業がないとき、家で質の高い勉強ができて、中間層、下位層にとっては、大切な授業が実際受けることができていなかったということでございます。これで差が開くのは必然でございます。また、先ほどの話の中で、気になることは、最も子供がつまずきやすい小学校の分数、小数でございます。これがなぜ３分の１と３分の１を掛けたら９分の１になるのか、また、0.3と0.3を掛けて0.09になると、何で掛け算をして数が小さくなるんだろうと、こういうことを覚えるのではなく、きっちりと理解をさせて教えないと、これが中学校や高等学校に行ってから、数学の基礎になるのですから、それが分からなければ、方程式も関数も、もうぐじゃぐじゃで、何もならないということになります。ぜひこの部分を特に補っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　分数、小数、こういったこともできていないんではないかということございますけれども、今、議員が御指摘になりましたことは、この学習指導要領の改訂でありますとか、あるいは先般の中教審の答申等々、実は指摘されておるところでございまして、まず前半にお話になられました個別最適な学び、つまり全体一くくりでいくのではなくて、できる子には難しい問題をさらにやらせる、あるいはできない子にはその子に応じた問題をやっていく、先ほどの復習システムはそういうものなんですけれども。そういった個別最適な学びを充実していくということは、これは１つございます。　それからもう一つ、先ほどの分数、小数、非常に子供たちが理解しにくいところでありますけれども、やっぱり頭ごなしに上から覚えよというのでは、理解ができないというのは、私自身を振り返ってみてもそうだと思います。何でそうなるのかということを体験的に学んでいくところが必要だと思いますので、先ほど言いました児童生徒が主体的に学ぶ授業への転換というのは、いわゆる教え込みの授業ではなくて、子供たちに考えさせると、そういった授業の在り方に変えていくということを、今、全県を挙げて取り組んでるところでございますけれども、さらにこういったことをしっかり進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移ります。　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　教育長どうぞよろしくお願いします。　僕らも地元でよく頼まれるのですけれど、本当真面目な子は、小学校、中学校で数学というか、算数をもうまるで覚えてしまうんですよ。高校に入って数Ⅰ、数Ⅱになったら、それがもう覚えることがついていかなくなって、もう何も分からなくなって、崩壊していくということがあるので、その部分はきちっと教えていただけたらと思います。　次に、コロナ禍における不登校対策についてお尋ねします。　先般公表された国の調査結果によると、本県における令和３年度の不登校児童生徒数は、全国と同様に増加しており、過去最多を更新しました。　不登校児童生徒の増加には、学級閉鎖などもあり、欠席への抵抗感の薄まりや学校行事の中止など、学校生活に様々な制限がある中で、交友関係が築きにくく、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなど、新型コロナウイルス感染症の影響があるとも言われています。しかしながら、この調査の不登校にカウントされない隠れ不登校と言うべき子供がいるのではないでしょうか。実際に、コロナ禍で生活リズムが乱れ、昼と夜が逆転し、学校が始まっても頭が痛い、おなかが痛いと言って学校に来ない子供がいると、現場からも聞いております。この場合、国の調査では、年間30日以上欠席した場合でも欠席理由が病気となり、不登校にカウントされない可能性もあります。このような状況の子供が学校に行くようになっても、休んでいた間に授業が進み、授業についていけない、学校に行っても面白くないといった悪循環になると考えられます。不登校としてカウントされている子供たちだけでなく、隠れ不登校である子供たちも、生涯にわたるひきこもりリスクとつながりやすいと考えます。子供たちが不利益を被らないよう、誰一人取り残さない支援が必要です。隠れ不登校である子供たちへの対応について、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　コロナ禍における不登校対策についてでありますが、学校現場においては、お話のような不登校に計上されない可能性のある児童生徒に対しても、長期欠席・不登校対策スタンダードに基づき、全て同様に対応しているところであります。県教委では、休み始めの３日目までの対応を徹底するとともに、アセスメントシートや支援対象者リストを用いて、毎月の欠席日数や欠席理由等を可視化し、心理等の専門家の意見も参考にしながら、個々の状態をきめ細かく把握し、組織的な対応を行うよう、学校を指導しているところであります。　今後も、引き続き、こうした取組を徹底するとともに、継続して家庭との連携を図りながら、個々の状態に応じて、登校支援や別室指導などを効果的に行うことで、誰一人取り残さない支援の充実に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　教育長、隠れ不登校の問題なんですけれども、これは数の上では不登校でなく、病欠になるんですよね。ですから、学校現場としても、市の教育委員会や県の教育委員会に対して、不登校と報告しなくていいので、言い方は悪いかもしれないですけれど、報告しやすいんですね。ですから、取組に力がなかなか入りにくいと思います。どのようにしても、カウントの仕方がどうであれ、授業を受けることができていないことに変わりはないのですから、今後、その子供たちが不登校、ひきこもりにならないためにも、不登校にカウントされない病欠の子供たちをしっかりと把握していって、対処していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　そういった子供たちにも支援が必要なのではないかということかと思います。　国へ最終的にその問題行動等調査によって上げていくときに、先ほど言いましたように、ずっとデータを取っているわけでありますけれども、そういったところでありますとか、あるいは校内のその会議等で最終的に、この子はどういったことに原因があるのかということをやっていくわけでありますけれども、先ほど答弁でも申しましたように、まず休み始めたときに、１日休む、２日休む、続けて３日休むというときの対応というのは、これは長期欠席・不登校対策のスタンダードというのをつくって、岡山県全体が同じ取組をやっていきましょうということで徹底しているわけであります。その場合には、いわゆるどういう理由でということは、まだ分からないわけですけれども、対応としては同じことをやっていく。だんだん見えてきた段階においても、この子はいわゆる不登校に分類されないから違うということではなくて、先ほど言いましたように、別室指導が向いていれば別室指導、あるいは教育支援センター、昔の適応指導教室ですけれども、これが向いていれば、そういうことも考えながら、先ほど答弁でもお答えしたように、どの子においても同じ対応を行っておりますので、分類上どこに上がっているかということもございますけれども、学校としては、とにかく学校に来れるものなら来させたいと、その原因が何であるかということを明らかにして、それを解決したいということには、一生懸命取り組んでおりますので、それは県教委としても、今後、引き続き、市町村教委と一緒になって支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　教育長ありがとうございました。　先般、清水議員も質問に立っておられましたけれども、やはり最初の初期対応というのが非常に大事だということでございますので、そしてまた、伊原木知事も教育県岡山の復活ということを掲げられていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、学校部活動の地域移行についてお尋ねします。　来年度から、段階的に公立中学校の休日の学校部活動が地域に移行されます。この学校部活動の地域移行は、少子化の中でも、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保することを目指しており、学校における働き方改革を推進し、学校教育の質の向上にもつながるとされており、一定の理解はしています。　しかしながら、本当に子供のスポーツ・文化芸術活動の場を、学校部活動から地域へ移行してもよいのか、やはり不安を感じています。　学校教育の一環として行われている学校部活動は、生徒の自主的・主体的な参加による活動を通じ、体力や技能の向上以外に、好ましい人間関係の構築等、生徒の多様な学びの場となっています。　また、教員が部活動指導を行うことは、授業等の学校生活における生徒の状況を把握し、総合的な指導ができるという点で、教育的意義が大きいと考えています。学校部活動の指導者には、技術的な専門性だけでなく、生徒を指導する面から、その資質や能力が求められますが、地域におけるスポーツ・文化芸術活動となった場合に、そのような指導者の確保ができるのか懸念しております。　指導者の確保という点において、希望する教員は、兼職兼業の許可を得れば、地域でのスポーツ・文化芸術活動の指導が可能となるようですが、このことは、希望する教員がいる地域といない地域とで格差が出るのではないかと思っています。　また、休日の活動や大会においては、いつも指導してくれている教員が不在となることに不安を感じる方も、少なくないと思います。さらに、地域へ移行すると、保護者負担が増加し、経済的理由により、スポーツ・文化芸術活動に参加したくても参加できない生徒が増え、二極化が進むのではないかとも懸念しております。生徒たちにとって望ましい環境でスポーツ・文化芸術活動が行われることが一番重要であります。県教委として、学校部活動の地域移行をどのように捉えているのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　先ほども申し上げましたが、休日の学校部活動が完全に地域移行した場合、「経済的理由により、参加したくとも参加できない生徒が増えること」について大変懸念しております。具体的には、学校内で行われていた練習や試合が有料のグラウンドや球場で行われるようになると、生徒の送り迎えやグラウンドの使用料等で保護者の負担が増し、参加できない子供たちが出てくることが心配されますが、どのような方策をお考えか。また、休日の活動や大会の引率する人は配置されるのでしょうか、環境文化部長に併せてお尋ねいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　学校部活動の地域移行についてのうち、所見についてでありますが、学校部活動の地域移行については、今後、少子化の進行が見込まれる中、子供たちがスポーツや文化芸術活動に親しむことができる環境を確保するため、検討を進めていく必要があると考えております。また、学校部活動が担ってきた教育的意義については、引き続き、各学校において、平日の部活動や授業、学校行事などの学校教育活動全体を通じて継続できるよう取り組むとともに、地域における新たなスポーツや文化芸術活動の場においても継承され、子供たちにとって望ましい環境となるよう、引き続き、地域スポーツ担当部署や市町村教委等と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　環境文化部長佐藤将男君。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　お答えいたします。　保護者負担等についてでありますが、現在、国のガイドライン案においては、移行後も、引き続き、休日の活動場所として学校施設を利用することも想定した方針が示されているほか、送迎面への配慮や施設使用料等の低額化など、保護者の負担軽減の必要性が掲げられております。このため、県としても、来年度に、市町村や教育委員会、関係団体等で構成する協議会を新たに設置し、施設利用や指導者への報酬の在り方などについて検討を深めることとしております。また、休日の活動や大会への引率については、これらを担う指導者等が適切に配置されるなど、体制が整った学校部活動から順次移行が進められるものと考えており、今後、国の概算要求で盛り込まれた支援制度も活用しながら、公認資格者等を登録する新たな人材バンクの設置や講習会の開催など、指導者の確保、資質向上に向け様々な取組を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　教育長も大変なことだと思うのですけれど、国が推し進めていることであって、なかなかこれは、僕は国というか、文部科学省の間違った施策ではないのかなと思っております。今までの学校部活動と大きく変わること自体に、私も不安を感じているのですけれども。やはり学校部活動のよい点は、学校生活を知る先生が部活動の顧問であるので、その子の学校での態度、あるいは宿題の提出状況、特性や個性を知った上で指導ができるということでございます。学校生活や授業に携わっていない指導者に同じことを求めても、これは私は難しいと思います。働き方改革も無論重要ですが、子供たちのためにならなくては本末転倒な話でございまして、地域指導者に任せるのではなくて、働き方に合わせて採用する教員や講師を増やして対応しては、教育長いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　教育長。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　再質問にお答えいたします。　部活動の意義もあるがということであるけれども、どう対応するのかということでありますけれども。　お話のように、学校の部活動の意義につきましては、まさに議員お話のとおりだろうと思っております。ただ一方で、これも冒頭に申しましたけれども、これから、学校の少子化が進んでいく中で、学校だけで子供たちのスポーツや文化環境が維持できるというのが難しくなってくるというのも、一方で事実であります。その中で、どういった形で進めていけばいいかということでありますけれども、学校においては、平日の部活動は、当面は続いていくということでありますので、その中で、これまで学校が行ってきたそのいろいろな教育的な意義がありますけれども、こういったところをしっかり子供たちに指導ができるようにしていくということ。　それから、先ほど言いましたように、地域の指導者におきましても、いろいろな面での連携はできるとは思いますけれども、引き続き、いろいろな面から、教育の立場からも子供たちを指導してもらえるような形にしていくということは、これは担当部署ともしっかり連携しながら進めていかなければならない。　いずれにしましても、子供たちがいい形ですくすく育ってもらうということが一番大事でありますので、それに向けてできることをしっかりやってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　29番。　　　〔　29番　江本公一君　登壇　〕 ◆２９番（江本公一君）　　教育長も大変な難しい立場だなと。ですけれど、どこまで何を言っても、結果、国が何を言ってこようが、どうであろうが、子供のためにならないと何の意味もないことでして、これから部長にも質問させていただきますけれども、今まで管轄したことがないことをぽんと放られても、多分対応できないと思いますし、やっぱり土日の地域移行というのは、これは一遍に進めていくのは、かなり無理があると私は感じております。　教育長も、これはもうこれからは環境文化部で、私は関係ないんだということでなくて、学校部活動、学校の中の部活動、これが私はすばらしいものだったと思うし、誰でも参加できてよかったことだと思うんです。ぜひお考えいただけたらと思います。　また、放課後や土日も校内で行われることで、非常に参加しやすかった生徒が本当に参加できなくなるという、このことが一番僕、懸念しておるところでございまして、また、先ほども同じことになりますけれども、保護者の時間的・金銭的な負担によって、子供たちあるいは生徒たちが参加できなくなると、一番考えなければいけないのは、生徒に不利益が及ぶことについてでございますので、何らかの手当てやフォローをどのように考えているのでしょうか、教えてください。 ○議長（加藤浩久君）　　環境文化部長。　　　〔　環境文化部長　佐藤将男君　登壇　〕 ◎環境文化部長（佐藤将男君）　　再質問にお答えいたします。　保護者の負担ということで申し上げれば、先ほども答弁でも触れましたが、本当に送迎面での負担でありますとか、あるいは経済的な負担というのが大変大きな課題になってこようかと思います。これは、先ほど答弁でも触れました、来年度新たに立ち上げた協議会の大変大きなテーマになろうかと思います。これからの施設の利用料でありますとか、あるいは指導者への謝金、人件費といったあたりは、今回、国のまだ概算要求段階ではありますけれども、支援制度が設けられておりまして、その行政負担によってできるだけ保護者の参加費を低減させるというスキームも、今できております。そういったものも、しっかり来年度、協議会で検討しながら、そういった課題の解決に向けて検討を進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で江本君の質問は終了いたしました。　この際、午後１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時30分再開 ○副議長（太田正孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　31番池本敏朗君。　　　〔　31番　池本敏朗君　登壇　〕
   ◆３１番（池本敏朗君）　　皆さん、こんにちは。　自由民主党の池本敏朗でございます。　コロナも収束しつつあり、日常生活は徐々にではありますが、戻ってきております。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油高となり、それが引き金で物価高に陥っております。このように、二重苦、三重苦といった状況になり、国民の生活に大きく影響を及ぼしております。また、東アジアに目を向けると、台湾問題、北朝鮮のミサイルによる威嚇と挑発、戦後77年がたち、アメリカを基軸とした戦後秩序が今や崩壊し、国際連合においては、全く役に立たず、ロシアのウクライナ侵攻でそれが明白となりました。　このように、社会情勢は、今までの常識とルールでは通用しない時代になったと、私は思います。また、増税の議論も沸き出ておりますけれども、このときこそ、国民は世界情勢を考えなければなりません。歴史の真実を見極める力を身につけ、これからの世界情勢に備えることこそ、未来の日本が存続できる唯一の方法と思っております。今こそ、日本人としての誇りを持たなくてはならないと思っております。今議会においての議論が少しでも実のある議論となり、県民の幸せになることを望むものであります。　前置きは、このくらいにいたしまして、通告に従いまして質問に入ります。どうぞ前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　まず、高齢者の就業支援についてお伺いいたします。　今や人生100年時代と言われております。しかし、ほとんどの会社が60歳定年を設けており、岡山県庁でも定年延長の方向に動いておりますけれども、まだ準備段階と言える状況であります。そして、健康寿命も延びております。内閣府が今年６月に発表した「令和４年版高齢社会白書」によりますと、令和元年時点の健康寿命は、男性が72.68年、女性が75.38年となっており、毎年延びております。　令和３年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳から70歳までの就業機会の確保措置について、企業に対して努力義務が設けられました。実際、65歳以上の求職者数や就業率は、年々増加傾向であり、65歳を超えても働きたいと考える高齢者は多いと言えるのではないでしょうか。今後のさらなる高齢者の就業ニーズの高まりを見据えると、個々の高齢者の意欲や能力等に応じて働き続けることができるように、活躍の場の整備・支援が必要です。これらのことを踏まえると、高齢者の働く場を岡山県でもつくっていくことは、高齢者にとっては生活基盤の安定はもちろんのこと、生きがいや、やりがいにもつながります。また、様々な分野での人材不足解消にもつながることになり、個人にとっても、社会にとっても、大変意義あるものと考えます。　東京都では、このような社会情勢に対応するために、シニア就業応援プロジェクトを創設いたしました。働く意欲のある高齢者のための就業を推進するためには、高齢者と企業双方へのマインドチェンジの働きかけとマッチングを充実させていくとともに、高齢者が今後のセカンドキャリアを学ぶ機会を設けて、高齢者の多様な働き方を支援していこうというものであります。高齢者が生涯現役として、生き生きと活躍できる社会の実現を目指すことが目的とされていますが、その中で特筆すべきは、65歳以上の高齢者と企業側にもそれぞれ考慮している点であります。例えば、高齢者側にはシニアの求職ニーズの高い事務職や営業職、ＩＴ職を中心に派遣先を紹介します。また、受入れ企業には、派遣費用を都が全額負担することにより、シニア人材活用への第一歩をサポートしております。　そこで、我が県の高齢者の職業訓練の状況を調査いたしました。県の高等技術専門校の65歳以上の状況を見てみますと、今年度の施設内訓練では、全受講者159人中４名、委託訓練においては、11月末までの全受講者数505名中３名という状況でありました。つまり県内のシニア人材での職業訓練などの技能講習は、まだ手つかずの状態であると言えるものです。岡山県も、東京都のように、シニアを対象にしたサポートを考えてはいかがでしょうか。60歳でも65歳でも、定年後働きたいシニアはたくさんおります。岡山県版シニア就業応援プロジェクトの創設を提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、ＩＣＴを活用した遠隔教育の県立高校再編に与える影響についてお伺いいたします。　コロナにより、ＩＣＴのＧＩＧＡスクール構想は、大きな進歩を遂げました。例えば、令和４年３月１日時点の国の調査によりますと、普通教室の大型提示装置整備率95.2％、全国第１位であります。普通教室の無線ＬＡＮ整備率100％、これも全国第１位であります。授業にＩＣＴを活用して指導する能力、全国第３位など、岡山県は、ＩＣＴの環境整備状況、教員のＩＣＴ活用指導力等は、全国でトップクラスであります。今、ＩＣＴを活用した先進的な実践研究が各小学校、中学校、高校でもって行われております。まだまだ成果のほどは出てきておりませんが、大きな成果が出たときには、ＩＣＴを活用した遠隔教育の大きなメリットが出てくると推測いたします。　全国的に見ますと、新潟県では、生徒数の減少、教員数の少ない佐渡市や阿賀町の高校などを対象にした遠隔授業の実証授業を本格化していると聞いております。　私は、このＩＣＴの活用した遠隔教育の運用の仕方がある程度成果が確証されたとき、今後の岡山県の高校再編において配慮する一つの要素として考えるべきではないかと思う次第であります。　先日も、市村議員により、１クラス35名にしてはどうかといった質問もありました。これまで、ある程度の生徒数の中で切磋琢磨できる環境を整えることが必要と、教育長は言っておりましたが、新潟の遠隔授業での結果を見た上で、高校再編の結論は拙速に出すべきではないと、私は思う次第であります。ＩＣＴを生かせば、再編等の問題も解決することもできるのではないかと考えます。県立高校の再編整備基準が決定したのは、平成31年２月のことであります。コロナが蔓延し、ＩＣＴが整備されたのは、その後のことであります。このコロナによってＧＩＧＡスクール構想がすごいスピードで進み、ＩＣＴのハード面での整備はほぼ完了しつつあります。ですから、この再編整備基準においては、ＩＣＴの効用とか、それを使っての記述は全くないのであります。時代というものは、恐ろしいもので、当時最先端のものが、時間がたてば陳腐なものになってくるということを、今までの科学技術の発展により、我々は体験してきました。　そこで、教育長にお聞きいたします。　この科学技術の発展により、充実しつつあるＩＣＴを活用した遠隔教育を、県立高校再編において配慮する要素として考えるべきではないかと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、移住・定住の促進についてお伺いいたします。　地方にとって移住・定住は、大きな取組課題でありますが、最近はいきなり定住化するというものではなく、お試し住宅や二拠点で活動するような提案が見られます。そしてもう一つ、「おてつたび」というものが出てきました。このおてつたびは、お手伝いをしながら知らない地域を旅して気づいたら自分にとって特別な場所になっているという、そのようなサービスであります。日本には、まだまだ驚くほど魅力にあふれる地域があり、もっとたくさんの人が日本各地に気軽に出かけて地域に入り込み、日本のいとしいほどの豊かな魅力を知るきっかけをつくりたい、おてつたびはそんな思いから生まれたとのことです。　具体的に言えば、農繁期や旅館の繁忙期などに、簡単な仕事をしながら施設に泊まり込み、短い期間働いて報酬を受け、その周辺を旅するというものです。お手伝いしながらお金が得られ、地域を旅することができ、無料で宿泊もできる、さらにはお手伝いを通じて地域の方との関係性ができる、知らない地域に行くきっかけにもなる、若者にとっては特に参加する大きなメリットがあると思います。既に、このおてつたびは、全国47都道府県に受入先があり、関係人口の創出には大きな強みを持っていると言えます。関係人口が増え、ひょっとするとそこで定住する可能性もあります。そして、それが地元産業の労働力になれば、県、基礎自治体、事業者、利用者と４方よしの構図になるわけであります。既に、このサービスを利用している自治体も存在しております。岡山県においても、このおてつたびを導入してはいかがでしょうか。県内市町村にモデル事業として取り組んでもらい、横展開をしていくということも考えられます。県民生活部長の御所見をお伺いいたします。　このおてつたびですが、場所によっては、仕事は手伝ってほしいけれども、住む場所が提供できないといったことも考えられます。　そこで、おてつたびに参加する若者に、県営住宅を安価な家賃で提供してはどうかと考えます。　今年度、岩手県では、県外から移住・定住を考えている人に、月々の家賃１万円、敷金なしという破格の条件で県営住宅などにお試しで入居してもらおうという、「いわてお試し居住体験事業」を開始し、人気を博したとのことです。居住期間は、３か月～１年の期間限定でありますが、テレビや洗濯機など、生活に必要な家電製品も無料で提供しており、お試しで住んでもらいやすくしています。とにかく仕事も住む場所も「お試し」してもらうことが重要なのであります。　このように、県営住宅をおてつたびの施設として提供することも含めて、お試しで居住してもらい、地域の活性化を図ってはどうかと考えますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。　次に、ＤＸの推進についてお伺いいたします。　ＤＸの一丁目一番地として、マイナンバーカードの普及が不可欠と言えます。しかし、これがＤＸ化の大きな障害となっております。全国で、令和４年11月末時点で、マイナンバーカードの交付率は53.9％、一方岡山県では53.4％、全国で25番目の状況であります。国は、マイナンバーカード取得などの特典として、各種ポイントを付与しております。例えば、新規取得は5,000円、健康保険証としての申込みは7,500円、公金を受け取る口座の登録なら7,500円と、合計２万円という大きなインセンティブをつけております。各自治体でも涙ぐましい努力もしております。　例えば、岡山市は、マイナンバーカードの交付を希望する市民の下へ職員が直接出向き、申請を受け付ける取組を始めました。これは、土日も含め、祝日も対応しています。また、高梁市などは、窓口に来ることが困難な方の個別対応も実施しております。恐らくこれ以外にもいろいろな努力をしているにもかかわらず、マイナンバーカードの交付率が上がらないのはなぜでしょうか、どのように上げていくのでしょうか、併せて総務部長にお尋ねいたします。　どこの都道府県も、このことに関しては苦慮しているようであります。　そこで、東京都は、都内区、市町村のデジタル化の推進を支援する外部団体を設立すると発表いたしました。これは、規模の小さい区、市町村単位では、採用が難しい、ＤＸが進まない一因となっている専門的な人材による支援をしていこうというもので、新たに外部団体をつくり、専門人材が複数の自治体を支援すれば、各種申請サービスの電子化などが、区、市町村レベルで加速するというものであります。また、各自治体が同じソフトウエアを使う場合などに、団体を通じて共同調達する仕組みを導入し、個別に調達するよりも費用が抑えられるようになるとあります。　岡山県では、どのように市町村のＤＸ化を支援していくおつもりでしょうか。また、東京都のような市町村を支援するような外部団体を考えてはいかがでしょうか、併せて知事に御所見をお伺いします。　最後に、中高年のひきこもり対策についてお伺いいたします。　令和元年６月定例会におきまして、40歳以上のひきこもりに関して質問いたしました。そのときは、県内の実態把握もできておらず、手をこまねいたままの状態であるとの印象でありました。　平成30年の内閣府の調査では、全国で40歳以上のひきこもりの数は61万3,000人と推計されております。しかし、その実態は全くつかめていないのが現状で、あくまでも推計値の範囲の数字でしかありません。全国的には、福岡県が実態調査を行い、その県内の数を把握した上で支援する方法を取っています。調査は、福岡、北九州両市を除く県内58市町村の民生委員・児童委員を対象に実施しております。その結果は、７割が男性、年齢別に見ると、40歳代が一番多く25.8％、50歳代が24.0％、60歳以上が21.2％となっております。ひきこもり期間については、10年以上が最も多く34.9％、５年～10年未満が15.1％、３年～５年未満が10.0％との回答でした。　岡山県も、まずはこのような実態調査を行ってはどうかと提案する次第です。保健福祉部長にお尋ねいたします。　次に、ひきこもりになった原因を調べてみますと、退職が最も多く、３割を超えます。その後、人間関係がうまくいかない、病気、職場になじまなかった、就職活動がうまくいかなかったなど、原因は多様で、全体の半分を占めるといった項目は一つもありません。また、ひきこもりが長期化しているのも大きな問題であります。このような問題を抱える家族は、他人にも言えず、家庭の中で抱えたまま放置しているのが大多数の現状ではないでしょうか。　現在、県は、ひきこもり地域支援センターを平成29年に設置し、センターが中心となり、各保健所・支所でひきこもりの相談を受けています。その令和３年における相談件数を見てみますと、本人や家族が自ら保健所を訪れ、精神科医などに相談するひきこもり専門相談のうち、40歳以上の件数は何と１件のみという状況であります。やはり相談するのは、随分と抵抗があるように見受けられます。80歳代の親が自宅にひきこもる50歳代の子供の生活を支え、経済的にも、精神的にも行き詰まってしまう状態を示す「8050問題」は、10年後には顕在化し、社会問題となると言われております。　ひきこもり問題に取り組むＮＰＯ法人の資料を見ますと、「抱え込まない、面倒を見ようと思わない」と明記しております。そして、親御さんには体力のあるときにいろいろな機関に相談に行ってくださいと促しております。しかし、そのような相談先は、あまり知られていないというのが実態であります。先ほどのデータから分かるように、相談する件数が極端に少ないのは、何が原因だと分析されるのでしょうか、併せて保健福祉部長にお尋ねいたします。　また、県が把握している推計数字では、県内に40歳以上のひきこもりの人の数は推計で8,500人、そのうち全く外出できない状態の人は1,300人であります。その中で、ひきこもり専門相談件数が１件というのは、あまりにも知られていないということではありませんか。　そこで、ひきこもりが将来深刻な8050問題に発展し、社会問題になることを周知するための講演会、セミナー、ラジオ・テレビによる告知などを行ってはいかがでしょうか、同じく保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の池本議員の質問にお答えいたします。　まず、高齢者の就業支援についての御質問でありますが、県では、生涯現役促進協議会を立ち上げ、働きたいシニアを対象に相談窓口を設置し、きめ細かな相談対応やニーズに応じた企業とのマッチングを行うとともに、仕事に役立つスキル習得のための無料講習会や就職面接会を実施しております。　また、企業を対象に、シニア雇用の先進事例を紹介するフォーラムや経済団体と連携した研修会を開催するなど、シニア人材の活用を働きかけているところであり、お話の派遣費用を全額負担するサポートまでは考えておりませんが、引き続き、高齢者の就業支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ＤＸの推進についての御質問であります。　市町村への支援についてでありますが、今年度、希望する市町村に対し、そのニーズに応じた専門人材を派遣し、ＤＸに関する方針・計画の策定や人材育成のほか、行政手続のオンライン化、情報システムの標準化・共通化等に関する助言や情報提供等を行っております。　また、県と全市町村で構成する電子自治体推進協議会において、電子申請や施設予約、地理情報等のシステムなどの仕様書作成や事業者選定を共同で行っているところであります。このため、お話の外部団体の設立までは考えておりませんが、引き続き、市町村が抱える課題やニーズをしっかりと踏まえながら、ＤＸ推進を支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　ＤＸの推進についての御質問であります。　マイナンバーカードについてでありますが、今年、国が行った調査では、カード未取得の理由として、情報流出が怖い、申請方法が面倒、メリットを感じない、特にないといった順で回答が多く、県内でも同様の状況ではないかと考えております。これまで、国に対し、安全性と利便性の両立や利用範囲の拡大、取得手続の簡素化を提案するとともに、県として、利用範囲の拡大や企業・商業施設等へのスタッフ派遣による申請サポート、各種媒体を活用した広報・啓発等を行っておりますが、引き続き、国・市町村と連携し、マイナンバーカードの交付率向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　県民生活部長池永亘君。　　　〔　県民生活部長　池永　亘君　登壇　〕 ◎県民生活部長（池永亘君）　　お答えいたします。　移住・定住の促進についての御質問であります。　おてつたびについてでありますが、感染症を契機に、地方への関心が高まる中、若者をはじめ県外に住む方々に、地域の魅力に直接触れてもらい、地域の方々と交流していただくことは、関係人口を創出し、将来的な移住・定住にもつながる取組であると考えております。　お話のおてつたびは、こうした観点に加え、労働力の確保や地域の活性化にもつながる取組の一つであると考えますが、本県としての取組については、他自治体の取組内容やその効果、課題を把握するなど、今後、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　保健福祉部長徳本史郎君。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　お答えいたします。　中高年のひきこもり対策についての御質問であります。　まず、実態調査等についてでありますが、施行については、デリケートな問題でもあり、本人や家族が課題と認識していない場合には、調査への協力は得られにくいこと、また、その方法も学術的に確立されていないことから、実施してもその解釈には困難を伴い、現時点で調査することは考えておりません。　次に、40歳以上のひきこもり専門相談件数が少ない原因については、コロナ禍により、対面での専門相談の開設が困難であったことが理由と考えておりますが、40歳以上の相談延べ件数は増加の傾向にあり、電話・メール・訪問などにより適切に対応しているところであります。　次に、周知についてありますが、ひきこもりが将来深刻な社会問題になることについては、県やひきこもり地域支援センターのホームページに情報を掲載するなど、幅広い周知を図っているところであります。ひきこもりに対する理解を深めるための講演会やセミナーの開催については、支援の中心となる市町村において実施することが効果的であり、県としては、ひきこもり地域支援センターから専門家を派遣するなど、その開催に向け、支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　移住・定住の促進についての御質問であります。　県営住宅のお試し居住についてでありますが、居住場所の確保は、移住・定住を促進する上で必要な取組の一つと考えておりますが、県営住宅は、住宅に困窮する県内の低額所得者を対象に、低廉な家賃で提供するものであります。このため、地域活性化を図るお試し居住については、本来の入居対象者の入居を阻害しないことを前提に慎重に研究する必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　ＩＣＴを活用した遠隔教育の県立高校再編に与える影響についてでありますが、遠隔授業は、その教科の免許を持った教員がいない小規模校においても幅広い選択科目を提供できるなど、教育機会の充実という点では有効であると考えております。一方で、遠隔授業には、受信側への教員配置や受講できる生徒数の制限、送受信相互における授業準備や評価する際の負担などの課題もあることから、お話の他県の状況や今後の国の動向を注視してまいります。　また、ＩＣＴの活用だけでは、学校行事や部活動などにおいて、生徒同士で切磋琢磨できる環境の確保は困難であると考えております。こうしたことから、現時点では、県立高校の再編整備基準を改めることまでは考えておりませんが、地域への配慮事項について、現在、教育庁内で継続的に検討を行っているところであり、内容が固まり次第、できるだけ速やかに公表することとしております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　31番。　　　〔　31番　池本敏朗君　登壇　〕 ◆３１番（池本敏朗君）　　御答弁ありがとうございました。　頑張っているなというような印象も受けますけれども、ちょっと一歩踏み出してないなというような印象も受けています。　そこで、先ほど教育長が、遠隔教育で送受信に１人ずつ必要というか、２人ということで、いろいろとおっしゃっておりましたけれども。全て遠隔教育ではなくて、やっぱり一部分をそれを使うということで、やはりそれが有効な一つの手段であることもあると思うのですね。まだまだ事例が少ないので、こうだというような話ではありませんけれども、高校再編の一つの条件にも入らないと言っておりましたけれども、ぜひ前向きに、その成果が出たときには、入れていただきたいという要望です。　それと、土木部長でありますけれども、生活に困窮するような、そのような方に低廉で住環境を与えるという話をされておりましたけれども、空きは結構あると思うのですね。ですから、その空きを利用するということであれば、例えば、全ての県営住宅が満室であれば、そういう話はありませんけれども、空きがあるのであれば、そのようなことも考えていただいても結構かなと思うのです。これは御答弁いただきたいと思います。　また、保健福祉部長、コロナであったから１件、この１件というのは、本人か、または、家族が来て相談したのが、１件なのですよ。岡山県のひきこもりの数を調べてみますと、40歳から64歳までが8,551人なんですね。これは、あくまで推計値なので、分かりませんけれども。やはり地域の民生委員とか、児童委員の方々にいろいろコンタクトを取りながら、ここの家の何々さんがいるというような、近所のことは大体分かると思いますので。ぜひともその実数を、私は調査の必要があるのではないかなと思います。これをもう一度ちょっとお聞きいたします。　それと、周知でありますけれども、8050問題は、本当これから10年後には大変な社会問題になると言われております。私の身近にも、ひきこもりの40歳以上の方がいらっしゃるんですね。ですから、その人たちが少しでも社会参加できるような、そのような一つのプログラムをつくっていただきたいと思っている。今、ひきこもりを持っている家族も相談しづらいんですよ。例えば、世間体を言ったり、あそこの家には、例えば、もう本当にひきこもりいるんだよというのを、もう全部伏せて、相談したがらないというのは事実なんで、ぜひともそのことに関しては、恥ずかしくないよという、そういうような場をつくってほしいなと思うのですけれども、これは保健福祉部長にもう一度御質問いたします。　以上であります。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　二つ再質問いただいたと思っています。　一つは、１つ目の御質問の調査について改めてということでございます。　こちらに関しては、答弁でもお話しさせていただきましたように、他県では、民生委員・児童委員さんに、その把握している数を確認してということで推計しているところでございますけれど、そうなりますと、民生委員・児童委員さんがしっかりと把握している数しか分からないということで、結局、その実態として十分把握できているかどうかの評価は難しいということがあると。　あと、以前国が行った調査との数値に差異が出た場合に、その実態がどのように評価すれば良いかが難しいというのが、他県の調査等も見た上での我々の評価でございます。そうでなければ、適切な支援ができないのではないのかということの御指摘もあるかと思いますけれど、それにつきましては、国の調査をもって、本県の状況も一定程度推計できると考えていまして、その結果を参考に対応しているところでございます。また、現在、相談を受けて個々のケースに丁寧に対応することで、個々の方のひきこもり、岡山県内におけるひきこもりになっていらっしゃる方の実態把握につながり、さらなる適切な支援を行うことができるものであると考えているところでございます。　２つ目、その相談しづらい状況ということでございます。　これに関しましては、国も、このひきこもり支援に関して、現在、かなり力を入れ始めているところでございます。これまで県がひきこもり地域支援センターを設置し、対応してきたところでございますけれど、今後は、やはり身近な支援の機関である基礎自治体における相談窓口の設置を強力に推し進めていくところであって、県に対しては、その各基礎自治体の後方支援というのが求められているということでございます。その相談しづらい状況等ありますけれど、今後は、市町村のひきこもり地域支援センターなど、住民向け講演会、研修会の開催や、また、居場所づくり、こういったものも進められていくことになりますので、そういった居場所づくりに参加いただくことで、ひきこもりの状態の方が少しでも社会的復帰できるようになることを、我々としては目指していきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　空きのある場所について活用してはどうかとの再質問でございました。　老朽化などで募集停止をしている住宅を除きまして、退去のあった住居につきましては、順次、修繕を行いながら、３か月に１回の募集を行っておりまして、最近の実績では、毎回50戸程度の募集を３か月に１回行っている状況でございます。この募集に対する応募状況でございますけれども、過去の３年間では、全ての団地で応募がある状況でございまして、直ちに目的外で使用可能な住居はない状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　31番。　　　〔　31番　池本敏朗君　登壇　〕 ◆３１番（池本敏朗君）　　先ほどの保健福祉部長の答弁、ではお聞きいたしますけれども、なかなか実態調査はできないということであれば、自発的に来る人間しか対象にならないということになりますが、いかがですか。 ○副議長（太田正孝君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　徳本史郎君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（徳本史郎君）　　再質問にお答えいたします。　実態把握をしなければ、我々のひきこもり対策の支援が自発的に相談に来られる方以外には届かないのではないかという御質問だと思います。　議員からの質問にもありましたように、やはりこの問題をしっかりと周知するということが重要だと思っております。ひきこもりの方が御自身で相談に来られるということ、多分なかろうと思っておりまして、その方に関わる家族だとか、お知り合いの方、そしてまたは、民生委員・児童委員の方、そういった周りの方が、この方はひきこもりなんだ、その方を速く相談につなげて社会に出してあげる必要があるんだということを理解していただくことが必要だと思っておりまして、そういったことも含めて、周知啓発や講習会などを開きまして、まずはその周りの方に気づいていただくということが必要だと思ってます。基本的には、このひきこもり対策については、マックス的な観点もありますので、そういう自治体の方の窓口が相談を受けたときに適切なところにつなげていただけるということをやっていく必要があると思っております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　以上で池本君の質問は終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（太田正孝君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △１２月１４日の議事日程 ○副議長（太田正孝君）　　明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問、議案委員会付託、請願陳情委員会付託であります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（太田正孝君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後２時14分散会〇　令和４年１２月１３日（火曜日）出席議員　　　１番　秋山　正浩君　　　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　　　３番　佐古　一太君　　　４番　松島　幸一君　　　　　　　５番　本山　紘司君　　　　　　　６番　福田　　司君　　　７番　清水　　薫君　　　　　　　８番　大橋　和明君　　　　　　　９番　乙倉　賢一君　　１０番　大森　一生君　　　　　　１１番　小倉　　博君　　　　　　１２番　田野　孝明君　　１３番　河野　慶治君　　　　　　１４番　渡辺　知典君　　　　　　１５番　福島　恭子君　　１６番　山本　雅彦君　　　　　　１８番　大塚　　愛君　　　　　　１９番　高橋　　徹君　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　　　　　２２番　吉田　　徹君　　２４番　木口　京子君　　　　　　２５番　市村　　仁君　　　　　　２６番　上田　勝義君　　２７番　小林　義明君　　　　　　２８番　中塚　周一君　　　　　　２９番　江本　公一君　　３０番　太田　正孝君　　　　　　３１番　池本　敏朗君　　　　　　３２番　小倉　弘行君　　３３番　加藤　浩久君　　　　　　３４番　遠藤　康洋君　　　　　　３５番　神宝　謙一君　　３６番　波多　洋治君　　　　　　３７番　柳田　　哲君　　　　　　３８番　高原　俊彦君　　３９番　荒島　俊造君　　　　　　４０番　笹井　茂智君　　　　　　４１番　増川　英一君　　４２番　山田総一郎君　　　　　　４３番　蜂谷　弘美君　　　　　　４４番　住吉　良久君　　４６番　蓮岡　靖之君　　　　　　４７番　伊藤　文夫君　　　　　　４８番　小田　圭一君　　４９番　渡辺　英気君　　　　　　５０番　内山　　登君　　　　　　５１番　小野　泰弘君　　５２番　河本　　勉君　　　　　　５３番　小田　春人君　　　　　　５４番　天野　　学君　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　２３番　中川　雅子君　　　　　　４５番　高橋　戒隆君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　高田　哲也　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主任　　　　山口　広倫　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　那須　信行君　　知事室長　　　　　笠原　和男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須江　裕紀君　　総務部次長　　　　宮本　由佳君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　池永　　亘君　　環境文化部長　　　佐藤　将男君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　徳本　史郎君　　産業労働部長　　　三浦　智美君　　　　　　　　　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　土木部長　　　　　筋野　晃司君　　　　　　　　　　出納局長　　　　　森下　　慎君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　浮田信太郎君公安委員会　　委員　　　　　　　金子　雅彦君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　牧　　丈二君人事委員会　　委員　　　　　　　安田　　寛君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤　昌之君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　和仁　敏行君選挙管理委員会　　委員長　　　　　　大林　裕一君...